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ユーロ圏インフレ率、数カ月でマイナスに＝ECB副総裁（WSJ）
欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁によると、ECBはユーロ圏のインフレ率が今後数カ月でマイナスに転じると予想しており、原油価格の下落について深く懸念している。ドイツの経済誌ウィルトシャフツウォッヘが20日付でインタビュー記事を報じた。
コンスタンシオ副総裁は「短期的に見て、われわれにとって容易な状況ではない」とした上で、ECBが現時点で予想している来年のインフレ率（0.7％）はすでに現状と合っていないと指摘した。物価の下落スパイラルは企業の賃金コスト上昇と収益減少という悪循環を招くため、ECBはそれを回避する必要があるという。
「そうなれば経済はリセッション（景気後退）に陥るだろう」と述べた。副総裁はまた、ドイツが反対しているECBの国債買い入れを擁護し、「われわれはあらゆる金融政策手段を活用しなければならない」としたうえで、ECBは国債購入にこだわっているわけではないとも指摘した。
世界中で似たような苦境に陥っています。
英インフレ率の急低下、デフレリスクではない＝マイルズ中銀委員（ロイター）
イングランド銀行金融政策委員会のマイルズ委員は、英インフレ率が急低下していることについて、デフレリスクではないと表明したうえで、景気を刺激するためにこれ以上の措置を講じる必要はない、との見方を示した。日曜紙のコラムで述べた。
マイルズ委員は、サンデー・テレグラフ紙で、インフレ率が急低下したことで金融政策の緩和が必要だとする一部議論について「私は懐疑的にみている」と述べた。食品や燃料が値下がりすれば、家計は債務を返済しやすくなるため、消費を先送りするとは考えにくいとしている。
その一方で「金融政策をより正常な状態に戻すというプロセスを、あわてて開始する必要性はない、ということは言える」とも指摘した。
１１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．０％上昇と約１２年ぶりの低い伸びにとどまり、向こう数カ月に一段と鈍化するとみられている。市場では、英中銀は少なくとも２０１５年後半ごろまでは、政策金利を過去最低の０．５％に据え置くとの見方が強まっている。
いや～、どう考えてでもデフレリスクです。笑
市場での「相場」が下がっている燃料価格については確かにポジティブな要素だと言えるかもしれませんが、マイルズ委員とやらが言う、
インフレ率が下がって物価が下がれば消費しやすくなる
↓
だからデフレにはならない
という筋道での主張はむちゃくちゃです。インフレ率が下がって消費しやすくなるというのなら、デフレになればなるほど需要が高まるということになります。そういう妄想でなく現実を見ると、そもそも需要が不足してどうにもならなくなってきたからこそインフレ率が下がっているのです。
こうなると特殊な要因（貿易相手国のバブルや大規模な財政出動など）がない限り経済は正常な回転に戻りません。原油価格の下落だって切り札にはなりません。例えば、ガソリン価格が一気に半分になれば確かに家計は助かり、運送関連の企業は特に助かると思いますが、だからといって旺盛な消費や投資に向かうかどうかは甚だ疑問です。通常は「先に備える」という意識の下、貯蓄に回るでしょう。あるいは負債の圧縮に向かいます。
いま誰もモノを買おうとせず、企業が投資を控えている第一の理由は「先が不透明だから」です。「物価が高いから」というのは第二・第三の理由でしょう。事実、日本では消費税の増税前は全くと言っていいほど物価が上昇していませんでした。
日本は超長期間のデフレにこれだけ苦しみながら、企業の内部留保は過去最大になっています。これも似たようなものです。企業は「環境の悪さ」を警戒しているのです。手元に流動性資産がいくらあるかは大した問題ではなく（法人税を減税しても投資が喚起されないだろうという理由はここにあります）、今後の見通しが明るいかどうか、今が勝負するに値する時期かどうか、それを政治や中央銀行が示せるかどうか。ここが問題なのです。
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さて、サンデーモーニングでは恒例となった総選挙後の負け惜しみをやっていました。
そこで、誰だったか忘れましたがこういうコメントが。
「投票率が約半分で、その中のまた約半分しか自民党に投票していない。つまり4分の1の支持しかないということだ。有権者の4分の1の支持では政権に正統性があるのかどうか疑問だ」
これにとてもよく似たコメントで、野球のWBCで、
「一番勝っているのに予選リーグを突破できないというシステムはおかしい」
という、まぁどこの国とは申しませんが朝鮮半島の方から聞こえてくる負け惜しみとほぼ同じようなものだと思います。最初からそういうルールであることを納得済みでやってんだから仕方ないでしょう。積極的に自民党を支持する人は確かに4分の1かもしれませんが、自民党を積極的に批判する割合はそれよりもっと低かったということです。
というか、今回の選挙を受けて発足する内閣に正統性がないのであれば無政府状態になります。だって4分の1より多い得票率を獲得した政党はありませんからね。あるいは選挙前の勢力をそのまま引き継ぐかですね。でもそれはそれで嫌なんだろ？笑
また、これはサンデーモーニンガーの中では比較的まともな田中秀征さんのコメントだったかと思いますが、
「安倍さんは"（野党に）対案が無い"というが、アベノミクスに反対だという主張、それが対案だ。何かに反対だという、それは対案だ」
と仰っており、ああこれはそろそろ引退も近いのかなと推察いたしましたが、自民党憎しはまぁいいとしても滅茶苦茶です。
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たい－あん【対案】
すでにある提案にたいして示す、別の案。
相手の案や、もとの案に対して出す別の案。「－を出す」
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というわけで「アベノミクス反対」だけでは、どこをどう考えても対案にはなっていないと思われます。
なお、私はこれまで散々にアベノミクスを批判してきましたが、その内容の主なこととしては、最も大事な「第二の矢」が当初の期待に全く満たないことに対するものでした。
しかし、安倍政権下における金融緩和と財政出動は（クソのような第三の矢はまぁ別として）、方向性としては全く正しいものでした。民主党や維新が政権を取っていたとしたら、まず間違いなく現在より悲惨な状態になっています。
「足りないなら他を削って持ってくるしかない」
という、先日書いたような宗教の域に達した思い込みから全く脱け出せていないからです。いや、もちろん安倍政権だって脱け出せてはいませんよ。だからこそ消費税の増税なんてやったんだし。しかし他の政党よりマシなのは確かです。他の政党だって（共産党を除き）消費税は上げていたし、財政出動は自民党以上に絞り込んでいたでしょう。
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以前に何度か当ブログをご紹介いただいたことのあるMGRさんがこのような記事を書いておられます。私のような悲観主義者（とは思ってないけど笑）と違い、きわめてポジティブなことが記されています。
２０１５年
真・アベノミクス開始。日本経済の立て直しにいよいよ着手へ。
対テロ法や在日の犯罪外国人の排除に向けての法改正や規制準備が整う。
２０１６年
アベノミクスによる景気回復が実感出来るようになって来る。経済指標は軒並みアゲアゲ。
在日の皆様、帰国事業が始まります。さようなら。
２０１７年
日本が復活するのと反比例するように、中国と韓国が沈んで行く。
韓国と北朝鮮との併合、その先の中国の属国化の話が出て来るのがこの辺じゃないかな？
いや、あのですね、大筋では私だってそうなって欲しいと心から願っているんですよ。願うだけでなく、可能な限りの行動は起こしていこうと思ってもいます。だから選挙には行くし、公的機関などの関係部署にメールで凸もするし、ブログもできるだけは続けます。
つまり、（MGRさんの記事とは別にして）安倍総理・麻生大臣共に実は需要重視を心底から理解しているのだとか、経済は2015年から正しいアベノミクスが始まり大復活に向かうとか、消費税を増税したのは政均衡主義者との大々的な対決をいま起こすのは危険だからだとか、今回の選挙は在日や日韓関係問題を片づけるための深謀遠慮であり経済政策の是非を問うための選挙ではないとか何とか、そういったことが真実であることを心から願っています。
「そうに決まってるじゃんｗｗｗ」
とは言わないでください。笑わないでください。
普通は分からないですよ、そんなこと。
もしそれら（特に経済復活）が実現したら、私は諸手を挙げて快哉を叫びます。そしてもちろん、その時は安倍政権を、特に消費税増税を境にひたすら批判してきたことを、一切隠すつもりはありません。まぁ「謝罪」はしませんけどね。だって、そんな謎解きが隠されているなんて私みたいな凡人の一般民間人（すなわち99%以上の人）に分かるはずがないし、さらに言えば「その程度のことは斟酌すべきだったのではないか」と言われる筋合いも無いと思っています。ただし、当然なすべき礼儀として、その範囲でのオノレの愚かさ、見通しのきかなさ、あるいは想像力の無さなどは全て認めましょう。これは断言します。お約束します。その時は絶対にカッコつけて言い訳したりしませんので、皆様もそのことを覚えていてくださいませ。
だから、1年か2年後に当ブログで「私は何一つ先を見通せない愚か者でございました」と言わねばならない状態になり、多くの人から「えい坊主ｗｗｗｗ」と言われる。それが一番良いことです。本当に本当に、そうなっていて欲しいと思います。
ただし重要なのは、あくまでも「そうなっていて欲しい」と「そうなるに違いない」は別物だということです。私は「そうなるに違いない」との判断を、いまこの段階ですることはできません。多くの人はそうだと思いますよ。だから安倍政権の経済政策に対する批判は相変わらず続けるし、かといって民主や維新のような純粋デフレ政党を支持するようなことは絶対にありません。（より悪化するからです。）
私の、現在のうまく回っていないアベノミクスに対する案、すなわち「対案」の最重要点は、もう何度も何度も書いてきたことの繰り返しです。「第二の矢を長期保証で撃ちまくれ」ということと「消費税は絶対に上げるな（むしろ減税せよ）」ということです。
第一の矢はもうよろしい。金融面でのバブルが起こるレベルで、すでに実現しました。第三の矢は何の国民的コンセンサスも得られないまま、適当にグダグダと時間を潰していけばいいでしょう。
この「対案」は、私が笑いものになる日を夢見つつ、ずっと主張し続けます。アベノミクスに反対することがすでに対案なのだ、などと主張する真に役に立たないバカを横目で見つつ。
えい坊主が「笑いもの」になる日を
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