人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ
毎度応援ありがとうございます。m(_ _)m

まずお詫びから。
昨日の「朝鮮人虐殺」の話、一部誤りがありましたので訂正します。

・在日総数は9,800人、保護された在日は6,797人
・引き算して2,300人

としましたが、引き算あってないよorz
以下のように訂正します。

・在日総数は9,800人、保護された在日は6,797人
・引き算して約3,000人が「保護されなかった」
・殺害認定は233人(残り約2,770人)
・地震そのもので亡くなったのが1,470~1,960人(残り約810~1,300人)

となります。
殺害されたテロリスト(万死に値する)を含む行方不明者は800人前後ですから、残り人数にほぼ一致します。
いずれにしろ昨日の記事に出たチョン(←本名ですよ)の主張する6,000人虐殺だとか何とかいうのはキチガイの戯れ言です。そこは不変ですのでよろしくお願いいたし奉ります。(´ρ`

------

例の「レーダー照射」事件において、毎日新聞が凄まじい売国記事を出しました。
他のブログ等では即更新されていますが、私はいつもどおりタイムラグを置いて明日くらいに。
今日はとりあえず一言だけ。

毎日新聞、スポニチは解約しましょう。

------

本題。
これは2012年1月の記事です。
つまり1年前ですね。それを前提にお読みください。


日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
(日経)


(カイル・バス氏)
米投資銀行ベアー・スターンズや米運用大手レッグ・メイソンなどで、経営不振企業に投資するディストレスト戦略に携わる。

確かベア・スターンズって、最大手の中で最初に爆発したところじゃなかったっけ。笑


「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

──日本国債に以前から警告を発しています。
「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産(GDP)が減り、株価はピークから8割下げました。住宅価格も7割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下(価格は上昇)を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

一般庶民がアホだと思ってなめてるだろ。
「GDPが減り」というのと「株価が下げ」「住宅価格も下落」を同列にする時点でおかしいんじゃないでしょうか。いわゆるフローとストックですよね。GDPは価値を示す数値ではない。概念が違うものを並べないように。


「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

「安全神話」などという否定的視点を前提とした肯定的な言葉を使うことで対象を貶めようとしてもムダです。住宅という個人の資産と、日本国債という各種「主権」を持った主体が発行する債権を一緒にしないように。

さらに言えばその「アメリカの住宅」は崩壊して当然です。
アメリカ人は金融資産への抵抗が非常に少ない国民性です。あまりに現金主義なのもどうかと思いますが、その正反対です。アメリカでは住宅価値が上がることで、その含み益を使って自動車やレジャー用の船などを購入して楽しみ、あるいは住宅を補修・増築する、などという消費形態を取っていました。(いまはそれが巻き戻され、誰もが「借金返済」に走っており、かなりの規模で金融緩和してもデフレの傾向が出ています。)
しかも不動産関連の金融商品を無茶苦茶に発行し、AAAの格付けで売りまくったのは記憶に新しいところでしょう。これが日本国債と同じ?笑わせるな。

というかこのカイル・バスさんより私の文字数の方が多いので以後ちょっと自粛。←


──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。
「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」
「日本の公的債務はGDPの229%と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」
「(私の試算では)金利が今の水準より1%上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが2%の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」


1年前の時点で「18ヵ月以内」ですから、あと半年しかありませんよカイル・バスさんwwwww
もちろん現在も日本国債の長期金利は0.8%程度です。頑として動いていません。
そして、なんで今さら「一般の家計なら破綻している論」なんて語っちゃってんだよ。米ヘッジファンドの創業者が幸田真音とか、みのもんたと同じってどういうことよ。
日本がGDP比の債務と国債利払いによって破綻する構造ではないということは周知されています。もちろん外貨建ての借入だったらヤバいですよ。でも日本国債は円建てですから、デフォルト(債務不履行)の前にできることはいくらでもあります。

>これが2%の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、

ってサラッと言ってますが、2%の利率になっている状況で同じ41兆円の税収しかないという前提はどこから来たのかさっぱり分かりません。


──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。
「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」


現在の円安も手伝って、結構な勢いで後戻りが始まってますけどね。
あと「2014年半ばに経常収支で赤字」っての、よく覚えておきましょうね。これが本当だったのか、ただのポジショントークだったのか、あるいは本気でハズしたのか(笑)、あと1年半で判明します。


「12年度に財政赤字のGDP比は約10%まで上がるでしょう。日本の人口は過去3年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。
「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」


ああ、もうわかった。これカネ払って日経が言わせてるな。
だって米ヘッジファンド創設者というか、最初から全部、国内の日本破綻論者そのまんまコピペやんか。
そもそも「増税できないから財政立て直しはNG」なんて言う時点で終わってるでしょ。いま増税なんてしたら、この男が言う「41兆円の税収」とやらが激減します。

その次の、民主党がやらかした交付国債についてはつい先日触れたので飛ばします。


──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も9割以上が国内で占められています。
「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」


>日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。

政府の負債と一般家計の負債を同列にしている分際でホザくな。

>個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。
>しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう

いやいやいや、だからね、その引き出された預金はどこへ行くのよ。海とかにパーっと撒いちゃうの?おいら拾いに行くよ?
高齢者がこぞって預金を引き出し、例えば生活資金に充てますよね。あるいは旅行や住宅などに使いますよね。そのお金を払う先は小売店であり、旅行業者であり、運送業者であり、建築業者ですよね。それらの企業は、そのカネをどこへ預けるんですか?銀行じゃないんですか?単に預ける人が変わっただけなんじゃないですか?

個人の資産が企業の資産に変わることで何がそんなにオソロシイのか全然分かりません。
むしろ高齢者がGDP上昇に貢献していると見ることはできますが。


──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。
「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」


ユーロ・グローバリズムの中における、例えばドイツとギリシャの関係等を一切無視して「日本だけが例外でいられる理由は無い」と言い放つのは、先の「安全神話」という便利な言葉を使ったのと同じ構造です。汚い。さすが日経。←もはや完全に日経が言わせていることにしている
じゃあこのカイル・バス氏が銀行の経営者だったら、デフレ不況のなかで国債を売って何を買うんでしょうね。私だったらそんな危ない銀行にカネを預けるのは嫌です。

その後もしょーもない話なので省略しますが、最後の一部分だけ。


──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。
「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。(以下略)


日本では「一般家庭なら破綻」論や、「少子化だから経済縮小」論や、「個人資産が政府負債を下回ったらヤバい」論などなど、アンタが言うてきたことも多数含めて広く信じられてきたんですよ。
そして、

>そのまま受け入れない
>自分の力で考えて、常に論理的であろうとする

ことで、そういうアホの子みたいな話はかなり払拭されてきたのです。
ナイスアドバイス、ありがとう。


最後だけは正しいこと言ったなwww
↓と思った方はクリックしてね


人気ブログランキングへ

人気ブログランキングへ