人気ブログランキングへ
毎度応援ありがとうございます。m(_ _)m
米アップル、９年ぶりに米国で本格生産 中国コスト高など背景（日経）
米アップルが2013年からパソコン「マック」の一部機種を米国で生産することが６日明らかになった。製品組み立ての大半を中国の協力工場で手掛けるアップルが米国で製品を本格的に生産するのは2004年以来、約９年ぶり。中国での人件費高騰といった「チャイナリスク」や、米国内での空洞化批判などが背景にあるとみられる。
というわけでシナへの投資がいよいよ退潮を迎えています。他にも、
「パソコン生産を国内回帰 ＮＥＣが「脱・中国依存」（日経）」
などという喜ばしい記事もありました。現在最も熱心にシナへ進出しているのは日本です。日本以外の対シナ投資はほぼ横ばいか変化無しだったと思いますが、日本は「特大のプラス」から「大きなプラス」へとやや減速した程度で、相も変わらずシナは低コストだという夢を見ています。
マスゴミに騙された企業というのもあるでしょうね。もちろんそんなヨタ話に乗せられるなんてのは、多くの社員を抱える立場としては厳に慎む必要があるでしょう。
（略）人件費上昇で中国生産のコスト面でのメリットが失われたうえ、ホンハイ傘下の協力工場の労働環境が国内外の批判を浴びるなどリスクも顕在化してきた。
さらに米国内でも海外生産が製造業の空洞化を招いたとの批判が強まっており、雇用創出への協力を求められていた。クックＣＥＯは今年５月、「条件さえ整えば（米国での製造再開は）あり得る」と発言していた。
これも何度も指摘したことですが、多くの企業がシナに進出するというのは「シナ人を奴隷賃金で働かせて儲けようずｗｗｗ」ということです。そのためには本国内の雇用が減っても構わないと。もちろん理由の100%がそれだとは思いませんよ。為替の問題もあるし、世界的なシェアはもちろん大事ですからね。
しかしシナが成長してくると、この記事にあるアップルのように労働環境で批判を受けたり、賃金上昇圧が高まったりします。当然でしょう。
そのせいで撤退する外国企業が増え、そのため浮いた雇用をどうするかというのは大問題です。シナ国内で雇うにしても、以前のような低賃金や劣悪な労働環境では満足しません。これを満たすためには社会構造の大きな転換が必要です。
シナは一応(？笑)共産主義"的"国家ですが、共産主義というのは、理想が実現すれば通貨すら無くなり、全ての人民に平等に現物支給がなされ、政府が無くなるというのが究極の状態です。しかし現実は日本より遙かに国内の格差が激しく、日に日に理想から遠ざかっています。
この構造が転換され、シナ国産企業の中でまともな賃金や労働環境で多くの人民が働けるようになる日は恐らく来ないでしょう。
中国、最低賃金20％上昇 25地方政府が見直し（日経）
中国人事社会保障省は25日、北京市、上海市、四川省など25の地方政府が昨年、法定最低賃金を引き上げ、平均上昇率は20.2％だったと発表した。2011年には24省（直轄市含む）が22％、10年には30省が22.8％引き上げており、中国経済の減速にかかわらず人件費が高騰し続けていることが分かった。（略）13年には700万人が新たに大学を卒業する予定で、引き続き雇用創出は重い課題になる。
もう一度「共産主義」について少しだけ。
共産主義の前段階とも見られる社会主義ですら、資本主義の害悪の主立ったものとして好不況の波、そして失業を挙げています。
それはとても簡単な理屈です。例えば靴が欲しい人は十分にいるのに、景気が悪くて「儲からない」という利己的な理由で靴工場が稼働しないのは非合理的だ！ということです。ならば利益を度外視した公的存在が靴工場を所有し、人民全体に靴が行き渡るまで生産を続けて配れば失業は減るでしょう。衣服工場も同様です。食品工場も同様です。
売れるか売れないか、儲かるか儲からないかは関係ありません。大事なのはその品を必要とする人民がいるかどうか、そして供給能力があるかどうかです。これで供給施設（工場など）が無駄に遊ぶことは無くなります。工場が止まるのは「真に必要がない場合」だけです。こうして国全体が持つ力を、常にフルに発揮できるという寸法です。どうです、スバラスィでしょう。笑
シナは「なんちゃって共産主義」です。鄧小平以後は都合良く自由資本を導入し、上記のようなそもそもの共産主義的理念をかなぐり捨てました。というかドブに投げ捨てました。世界最大の「社会主義社会実験」であったソ連も崩壊しましたが、共産主義的理想など日本のお花畑サヨクより、よほどお花畑的なのです。まぁ、同じお花畑でも戦争はやる気満々ですがね。
毛沢東は確かに恐ろしい人物でしたが、共産主義的理念だけは今のシナ共産党より遙かに強く持っていました。毛沢東が今のシナを見たら卒倒するでしょうねェ。まぁ勝手に倒れてりゃいいのですが。
資本主義や自由主義のウマさを味わったシナ人民は、第二の文化大革命のようなもので徹底的に思想改造されない限り、もはや純粋な共産主義に戻ることは無いでしょう。あの1989年の天安門事件が起こった当時ですら「人民が豊かに生活できるのなら共産主義である必要は無い」と考える人々が激増していました。
ウマ味の無くなりつつあるシナからの外国企業撤退は、今後ますます加速します。ましてや最もシナ進出が著しい日本も2012年秋のチャイナリスクに直面し、目が覚めつつあります。もちろんマスゴミの扇動にも簡単には乗らなくなるでしょう。シナは、最大のチャイナリスクがオノレら自身に向いているということを知るべきです。
ちなみに日本はシナなんぞ無くても間違いなく豊かに生きていけるので、そのつもりでかかってこい。何が
「日本はもう一度"失われた20年"を味わうことになる」
だって？
経済面で日本を脅迫するなんざ四千年早いわアホが。
１２年の新車販売はトヨタが世界一奪還 ９７０万台（新華網）
（略）トヨタグループ（ダイハツと日野自動車を含む）は販売台数が９７０万台と過去最高を記録し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に３年間奪われていた世界首位の座を奪還した。ＧＭとＶＷ（フォルクスワーゲン）がそれぞれ２位、３位となった。
改めて、
チューゴクに自動車を輸出しないと景気回復どころではない。だから日中友好が大事。尖閣に公務員常駐したら泥沼になる。
と主張している大谷昭宏さんのキチガイぶりが明らかになりましたな。
中国では第３四半期に反日デモが起き、トヨタの中国事業は低迷。中国での年間１０００万台の生産目標は未達成だった。
という状況の中での世界一奪還です。
ちなみにGMやVWの世界販売台数の30%以上はシナです。こんな国に依存して台数を稼いでいるアメリカやドイツに対し、シナ依存が9%未満と圧倒的に少ない中でも世界一を奪還したトヨタ。このコントラストが素晴らしいですね。というか9%もイラネ。
------
衆院代表質問:海江田代表、アベノミクス批判（毎日）
（略）民主党の海江田万里代表は、財政政策を「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきた」と批判。物価上昇２％を目標とする金融緩和策に関しても「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示し、
景気対策になる財政出動も何もせず、ひたすら赤字だけを積み上げてきた政党がホザくな。そして短い言葉の中に「旧来型経済政策」「副作用」というアホが大喜びで飛びつく言葉を早速2つも混ぜてきているのは流石だな。
海江田氏は首相が経済再生の「三本の矢」とする金融緩和、財政出動、成長戦略を中心にただした。財政出動では「巨額の財政出動を今後も続けるのか」「民主党政権下で決めた（新規国債発行枠）４４兆円の枠を堅持するのか」と財政再建への道筋を示すよう迫った。
財政出動は当然今後も続けるでしょう。そういう公約ですから。
あと「民主党政権下で決めた44兆円の枠」と言ってますが、次の記事をご覧ください。
財務相、年金交付国債発行「44兆円に収める措置」（日経 2012/02/01）
安住淳財務相は１日の衆院予算委員会で、2012年度予算案で基礎年金の国庫負担分（約2.6兆円）を「年金交付国債」で賄うことについて「一般財源にめりこませると、国債費が（政府が目標とする新規国債発行額の）44兆円で収まるのが非常に厳しい状況だったので、こういう形をとった」と説明した。
年金交付国債は消費増税後の税収で償還する仕組み。基礎年金の国庫負担２分の１の恒久化に合わせて「消費税を（償還財源に）充当するのが適当であろうということで、こういう措置をとった」と語った。
ほらな、44兆円なんて守ってねーじゃん。
「増税して返せばいいしｗｗｗ」という楽観的見込みで交付国債を発行し、後で返そうという安易なやり方を採っていたのは民主党です。オノレら自身が
＞４４兆円の枠を堅持
せず、しかも民主党らしい無意味なバラマキを続け、景気浮揚策は一切とってこなかったわけです。何がなんでも「バラマキ」という言葉を使いたいのなら勝手に使えばいいのですが、対GDP比での政府負債を減らす意味でのバラマキの方が遙かに有効です。
民主党はマスゴミが持つ認識と同じで国民がバカだと思っていますから、ともかく「民主党が決めた44兆円枠！！」と言っていれば国民を騙せると考えているのでしょう。いつになったら学ぶのでしょうか。
金融緩和では「景気回復が一過性なら、雇用や給与はほとんど増えない可能性がある」と指摘し、実質賃金の引き下げなどにつながりかねないと疑問を呈した。
そういう事態になってしまう最大の懸念は、正に民主党のようなクズ集団がアベノミクスの足を引っ張ることです。こういう政策は「完全にデフレ脱却するまで」止めてはならないのですが、
ザイセーアカジ！！
ザイセーキリツ！！
キンユーカンワノフクサヨウ！！
ニンキトリノバラマキ！！
キューライガタノコウキョウジギョウ！！
と連呼する海江田のような壊国主義者が力を持ち（＝多くの国民が騙され）、頓挫してしまうことが最も危険です。IMFの専務理事も「理解できる」との見解を示したのだから、海江田はしばらく（まぁ10年くらい）黙っていたらどうでしょうか。
与党税制改正大綱で自動車重量税が「道路の維持管理・更新などのための財源」とされたことについては「道路特定財源の復活ではないか。道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行で、看過できない」と非難した。
つまり海江田は日本国民に「死ね」と言っているのですが、とても自然ですね。全く違和感がありません。
外交・安全保障では「首相の持論を聞くと、挑発的、排外的なナショナリズムが想起される」と懸念を示し、中国や韓国との関係改善策を質問。民主党政権が策定した防衛大綱を安倍政権が見直すことを決めたことについては「納得できない」と理由をただした。
すげぇ。もはや古典的とも言える批判ですね。田嶋陽子さんとオルグでもやってきたんでしょうか。笑 ともかくこの点は財政政策以上に認識に乖離があるので、議論の端緒にもつけません。
まぁ経済にせよ外交にせよ、民主党員の祖国（シナ朝鮮）が悲鳴をあげているので黙ってはいられなかったという、ただそれだけのことです。
海江田民主と日本国民の間には、まさに万里の長城が長々と横たわっているのでしょう。
ついだからもう一度強調しておきますが、海江田万里は小選挙区で落選しています。
全力を投入できる狭い地域ですら第一の支持を得られなかった人物が、民主党代表に居座っているということをお忘れなく。
人気ブログランキングへ