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円安の襲撃…韓国の日本人観光客が急減（中央日報）
http://news.livedoor.com/article/detail/7332952/
まぁ一言で言うと「今まで北朝鮮以上の敵国民から稼ぎまくってたんだからいいじゃん」という程度の話です。というか、こんな悪魔みたいな国（＝日本）の連中相手に商売してて恥ずかしくないんでしょうか。だって愛する独島を侵略しようというヤカラじゃなかったの？それでもいいの？
次もヘソが茶を沸かす話。
米自動車業界「人為的な円安に警告を」…世界で日本糾弾相次ぐ（中央日報）
ドイツのショイブレ財務相はこの日、ドイツ連邦下院で演説し、「日本新政権の政策に深い懸念を表す」と述べた。また「（日本政府が）中央銀行の役割を誤解し、世界金融市場に通貨が過度に供給された（ｅｘｃｅｓｓ ｏｆ ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ）」と述べた。
うん、文句はまずFRBとECBに言おうな。
その「中央銀行の役割」とやらを世界一誤解しており、ユーロ圏内での南北格差を日々拡大し続けているドイツに言われたくはありません。
ドイツは不当に安い通貨（＝ギリシャやスペインと全く同じレート）でユーロ圏内の雇用を奪い、黒字を出し続けています。同通貨・関税無しでギリシャがドイツに勝てるわけがありません。ギリシャ人はものすごい勢いで日々貧乏になっているのだから、高品質で安いドイツ製品があれば、それを買うに決まっています。
そして当然の帰結として「南」は各産業が育つ下地すら無くなり、ますます実力差は開きます。輸入超過で財政危機になり、それでもドイツとの為替レートは常時一定という笑える状態です。一方でドイツは「働いていない連中になぜウチが支援を」とご無体な文句をブーブー垂れながら融資を行い、ギリシャに緊縮財政と返済を求めます。
先日は医療の話に絡めてTPPに触れましたが、ユーロの状況はあの話と直結しています。ギリシャの産業界は公平な条件でドイツと戦い敗れたのです。素手の一般人が重武装したエリート軍人に負けたようなものですが、まぁ確かに公平であることに違いはありません。
素手の一般人に武器を与えるのは「不公平」であり、エリート軍人から武器を取り上げるのも「不公平」だというのが完全自由貿易の理念の一つです。
確かに、エリート軍人が体を鍛えたのも、武器を準備したのも、自分の能力と努力のたまものですからね。だから相手を存分にブチ殺しても構わないというのがユーロ共同体の理念というわけです。
話を日本に戻しますが、日本の金融緩和が甘かったというのは常識であり、ドイツ側の指摘は的外れもいいところです。日銀も「日本の対GDP比におけるマネタリーベースは世界的に見て高い」と反論しますが、これはデフレが続きGDPが落ち、紙幣信仰が強まったためであり、結局は金融緩和が甘かったことに直結します。
米国自動車会社のシンクタンクの米国自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）はこの日、糾弾に近い内容の声明を発表した。ＡＡＰＣは声明で、「日本は円安を誘導し、貿易国に被害を与える政策を進めている」と主張した。また、オバマ政権に対し、「米国はこうした政策を容認せず、日本が逆の立場になることもあるという点を日本政府に明確に伝えるべきだ」と促した。
リーマン前から軽く35%以上も円高になったことは完全スルーだったじゃん。すでに「逆の立場」とやらは嫌と言うほど味わいました。もうお腹いっぱいなんだけど。
確かにアメリカの輸出倍増計画とアベノミクスは全く相容れませんが、これは主権の問題です。というかその主権を「みんな乱用しないようにしようぜ」という申し合わせがあったにも関わらず、みんな乱用しまくっていたわけですから、日本だけが批判される筋合いはありませんし、どの国も制裁のようなものは受けていません。
「円高は実体経済を反映したものだ！！円は強くて当たり前だ！！」
と言われるかもしれませんが、それなら（直接関係は無いにせよ）日本は破綻の危機にあるなどと妄言をIMFが言ったり、国債格付けをやたらと下げるのもおかしいだろ。
また、120円だった対ドルのレートが75円になっても、日本は「容認しない」とか「貿易国に被害を与える」などとは言いませんでした。
国内では、
「日銀仕事しろ屋！！」
という批判は巻き起こりましたが、"ヘリコプター・ベン"の金融政策への批判はほとんど聞かれませんでした。
そもそも真っ先に通貨安競争に突っ込んでいったのはアメリカですし、昔の話をすれば、固定相場制だった頃の為替レート360円を無茶苦茶な強権で308円まで一挙に切り上げるなど、暴挙に次ぐ暴挙をやってきたのもアメリカです。（あまりの大幅切上げ提案に面食らい、日本側が言い淀んでいる間に提案はゴリ押しで決裁されました。）
というか、この程度の円安でギャースカ抜かしているような状態でTPPなんて進むんでしょうか？
TPNにならないといいですねェ。(棒)
もうなってるけど。
サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「韓国・米国・ドイツ・中国など円安で被害を受ける国が、今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などで日本の方針を牽制する議論をすることになるだろう」と予想した。
だから寝言は寝て言え^^
他の国々の通貨安競争により、一方的な円高で今まで死ぬ思いをしてきたのは日本です。
韓国に至ってはひたすらウォン安政策をやってきました。シナの元と違ってウォンはゴミのような通貨ですから為替操作国という話すら出てきませんが、韓国ウォンは世界で最も政府に管理された通貨の一つです。
また、韓国が貿易収支に依存しまくっている体質なのも日本の責任ではありません。
オノレらが選んだ大統領である李明博（大阪府大阪市出身／反日部屋）が一般韓国民の尻を蹴飛ばし、ひたすら財閥企業を優遇して「世界の韓国企業マンセー」「誇らしいニダ」をやってきた結果です。また米韓FTAで末端の国民が苦しんでいるのも輸出企業を伸ばすためのものです。現在の状況を選んだのは全部おまエラなのですよ。
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