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あちこちで言及されているように、「アベノミクス」にネガティブな要因が増えてきました。
とりあえず経済財政諮問会議と産業競争力会議における閣僚以外の名簿を見てみましょう。（色んなブログ等を参考にさせて頂きました。）
【経済財政諮問会議】
白川方明（日銀総裁）
日本人の自殺原因の多くを作り出した悪魔にして大量殺人者。
一時は世論や雰囲気に折れて安倍内閣に従順な姿勢を見せるも、やはり結局は「仕事するフリをして絶対にしない」ための布石に過ぎなかったことが明確に。真の売国奴。
伊藤元重（東大大学院経済学研究科教授）
竹中平蔵のお友達にして増税賛成、TPP推進。「日本は破綻する！！」の予言を外し続けるオオカミ"壮年"。
次のような主張により増税反対派を「反対のための反対」などと侮辱しています。
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今の日本の財政状況を見て、危機感を覚えないのは不思議だ。
消費税を数パーセント上げたからといって問題が根本で解決するわけではないが、消費税の引き上げもできなくてはどうしようもない。
そんな状況に追いつめられた中でも、反消費税の勢力がこれだけ大きくなるものだ。
それだけ消費税引き上げは、攻撃の絶好の旗印になるのだろう。
結局最後は、国民がこの問題をどう判断するのかにかかっている。
国民が正しい判断ができれば、反対のための反対の勢力は力を失うはずだが。
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私はこれをオカズにして2000文字は書けるのですが、それは明日か明後日にアップする大谷昭宏さんの主張への反論に換えさせて頂きます。
小林喜光（三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長）
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（小林喜光 名言録より）
私がこの時代に求める社員像とは、目の前の存在に対する情緒的な優しさを持った「羊のような人間」ではなく、怒りの感情と同時に、論理的思考に根ざしたグローバルな愛、ジェネラルな愛にあふれた「あぶないやつ」なのです。
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営利企業たる株式会社の代表取締役としては不思議でも何でもない感覚ですが、その感覚をもって政治に首を突っ込まれると恐ろしいことになりかねません。
韓国サムスンがボロ儲けして一般韓国民の利益を吸い尽くしたのと同様に、こういう人々を政治に関わらせると、日本国民が受けるべき利益は大企業に吸い取られることになります。
佐々木則夫（株式会社東芝取締役、代表執行役社長）
サッカーではなく東芝の方の佐々木さんです。小林喜光氏と同様、なぜ大企業の代表者ばかりがこうした会議のメンバーになるのかサッパリ分かりません。
株式会社の持ち主は株主です。「私たちの儲けを一般国民のために」なんて考えるわけがない。いや、仮に正しいアベノミクスが頓挫すれば大企業も打撃を受ける、という状況ならまだ分かりますよ。しかしアベノミクスが頓挫することで大企業はさらにガッポリ儲かるという道が明確に見えていますからね。竹中平蔵らがそれを示しています。そうである以上、国益でなく自企業が最大限に儲かる方法を提言するのは当然です。
高橋進（日本総合研究所理事長）
こちらも完全な新自由主義者であり、TPP推進派です。
以上、どいつもこいつも全く話になりません。
次。
【産業競争力会議】（一部省略）
秋山咲恵（株式会社サキコーポレーション代表取締役社長）
勝ち組グローバル企業の代表です。
別にそれが即悪いってことではありませんが、なぜそういうのばかり集めるのかということです。「金儲けができる＝政治ができる」ということにはならないと思うのですが。
榊原定征（東レ株式会社 代表取締役）
東レは韓国に2000億円投資し、現地人を重視することで成功を収め、榊原氏は韓国から「金塔産業勲章」を授章しているそうです。
いや、だからどうってことは言ってませんよ。笑 単なる事実です。
佐藤康博（みずほフィナンシャルグループCEO）
竹中平蔵（タケノミクス首謀者）
新浪剛史（ローソンCEO）
ローソンといえばシナ人を大量雇用することで、コンビニの"convenience"さを率先して毀損していますね。うちの近所のローソンの店員も時々なに言ってんのか分かりません。3.11の際も物流面でもたつき、非常時に役に立たないことが明らかになりました。またCEO本人も超売国奴であり、テレビで「日本は侵略戦争をしたことの反省の努力が足りない」などなど多数の自虐史観を披露。ユニクロやイオンなどと並び立つ大売国企業のトップです。こんなもんが国益を守る会議のメンバーだなんて噴飯ものです。
長谷川閑史（武田薬品工業）
こちらも例に漏れずTPP推進派です。
まぁ他の省略した方々もそうでしょうね。"グローバル化"で恩恵を受けやすい企業の代表者である以上、もっとグローバル化を、もっと儲けを、と考えるのは当たり前です。
あと【規制改革会議】がありますが、産業競争力会議のメンバーでもある岡素之氏が民間の筆頭格になるなど、あまり代わり映えは無いと思います。
これを踏まえた上で、政府と日銀の共同声明を見てみましょう。三橋さんなども非常に警戒しておられますが、酷い内容です。日銀が表向き従順なフリをしつつ、全力で抵抗していることがよく分かります。
共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」
２．（略）日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。（略）
「幅広い主体の取組の進展に伴い」物価上昇率が高まるだろうが、その目標を2%とすると書いてあります。しかし次の段では、
「できるだけ早期に実現することを目指す」
とあります。
この共同声明の限りにおいては、日銀・白川の責任は完全に消えます。自殺者が何万人出ようと「ボクは"できるだけ"頑張ったんだけどね～」と言えばおしまいです。
しかしながら～～～様々な要因を勘案しつつ～～～混乱を来さぬよう～～～慎重に～～～え～～～行う必要があり～～～云々かんぬん～～～
と、どうとでも言い逃れができるでしょう。
安倍総理は「2%を達成できない場合は日銀に説明責任がある」ということを何度も言ってきましたが、この共同声明を見る限りでは、その「達成できない場合」というのが成立し得ません。いつまで経っても「できるだけ早期に」で言い逃れが可能ですし、日銀は確実にそれをやってきます。間違いない。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。（略）
政府が為すべきことに言及した部分ですが、
＞機動的なマクロ経済政策運営
の意味が分かりません。どのように機動的なのか。民主党が言う「しっかり」と似たようなもので、何を言ってんだかサッパリ分かりません。「その後に書いてある"競争力と成長力の強化"を目指してるんだよ」と言われそうですが、
キョーソーリョクトセーチョーリョクノキョーカ
なんて民主党にでも誰にでも言えますよね。そもそも競争力と成長力を強化するのが政治の役割ですよね。「皆様のために頑張ります」って言うのと同じです、こんなもの。
また、
＞イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革
は場合によってはやっても良いとは思いますが、いまはそれら全ての基盤となる"経済成長"が欠けています。（むしろ後退しかかっています。）
まず最初に持続的な経済成長を実現すべきです。その後、それに依ったイノベーション強化や規制改革等をすべきではないか。同時にやるのも悪くはないかもしれませんが、それにしても経済成長・デフレ脱却が絶対の最優先であるはずです。
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この共同声明が出てから円高・株安方向へと揺り戻しが起きました。つまり市場は失望しています。もちろんこれで一挙にアベノミクスが頓挫するとは思えませんが、市場はそれこそ「次元が違う」ものを期待していたのでしょう。
といっても現時点でまだドル円は89円台、株価は10,600円台です。「文言」による失望はありましたが、「行動」による失望はまだはっきり現れていません。これからが勝負だと思います。
とまぁ色々書きましたが、まだ「こちら」が優勢ではあります。というのは日銀法の改正という手があるからです。今回の文書はあくまでも「共同声明」ですから法律でも何でもありません。衆院では2/3を確保していますし、夏の参院選で勝てばさらに明確に道筋が見えてきます。
ともかく、日銀は「何が何でも仕事はしません」という断固たる決意を示しました。もう殺すしかないでしょこいつら。
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日銀は、法律でガチガチに責任を明記されるなど「仕事しなきゃ死ぬ」という状況を作らない限り絶対に動かない（むしろ逆方向に動く）ということが分かりました。安倍総理とアベノミクスの登場、そしてそれを歓迎する世論の雰囲気に乗って、一時は日銀・白川総裁も観念したかのように見えました。
しかしトンデモない話で、次は「いかにして一生懸命なフリをしつつ責任を逃れ、日本を叩き潰すか」ということに知恵を働かせ始めました。繰り返しますが、もうこいつらは法的に殺すしかありません。だって、殺らなきゃ殺られるのだから。
真壁昭夫氏あたりは「アベノミクスが失敗したら民主党のように支持を失いどうのこうの」と言っていますが、そんなチンケな話では済みません。
やはり財政出動と金融緩和は無謀で愚かな政策だったのか
お金が無いときは節約が一番だよ
という方向へ一気に反動が起き、壊国主義者らがデカい顔で「そら見たことか」「言った通りになっただろ」とオノレの"優秀さ"を吹聴し、半永久的に正しい経済対策が打てなくなる可能性があります。自民党の支持がどうのというより、その方がよほど恐ろしいのです。
やっと取り戻したまともな政権を、日銀や新自由主義のクソ学者どもに潰させるわけにはいきません。絶対に。
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