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さて、多くの方はご存じかと思いますが、日本医師会はTPP加入について「断固反対」の立場をとっています。
政治の世界では「国益を守れない場合は交渉から脱ける」といったボヤけた言い方がよくなされます。維新の会もこのいい加減な言い方で、国益というのが何を指しているのか全く分からない状態で衆院選を戦い終えました。竹中平蔵がいるのだからハッキリ書こうと思えば書けたはずですが、票を失うのが恐かったのでしょう。卑怯なことです。
同じように、ミンス党の野田前総理が「日本の医療を守るという断固たる決意」などと発言しても一切信用できませんでした。ともかく具体性が無く、日本の医療を守るというのがどういう意味なのか分からないからです。選挙期間中に「皆様のために頑張ります」と言っているのと同じです。

いや、そもそも「皆様のために頑張る」のが政治家だろ

というだけのことですし、医療をはじめ様々な国益を守る代表者が総理大臣という仕事です。
そしてミンス野田は、たとえ医療法人が株式会社化しても、

「え?日本の医療はしっかり守りましたが何か?」

と平気で言ってのけるだけのツラの皮は持っています。
その点、日本医師会が「国民皆保険制度を守るとはどういうことか」を示した内容は具体的です。

①公的医療給付範囲(保険がきく範囲)を将来的に維持すること
②混合診療を全面解禁しないこと
③営利企業を医療経営に参入させないこと

確かにこれを全部守ったら、日本がTPP入りしたところでアメリカの医療系営利企業は全く面白くないでしょう。





このグラフ(『社会実情データ図録』http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1640.html)は、黄色の線で分かるとおり、1人当たり医療費をかければかけるほど平均寿命(=出生直後の平均余命)が伸びるという、まぁ普通に考えりゃ当たり前のことをグラフ化したものです。
で、すぐに気づくのは日本とアメリカの突出具合ではないでしょうか。
日本はこの黄色のラインから大きく上方に乖離しており、他の集団からも明確に頭一つ抜けています。横軸の位置もそれほど右へ行っていません。つまり1人あたり医療費はそれほど大きくなく、しかも非常に高い平均寿命を実現しているということです。
正反対なのがアメリカで、ラインから下方へ大きく離れた位置にプロットされており、横軸は非常に右端に寄っています。すなわち医療費は極めて高いが、平均寿命はそれに全く見合わない低さであることを示しています。

アメリカは医療を完全に商売とみなしている国です。
日本は、医療に営利企業を入れるのはやめようという体制です。
これは良いとか悪いとかいう話ではありません。例えばアメリカの医療で大きな事業をやっている人は、日本なんて最低のつまらない国でしょうね。単に事実がそうなっているということで、善悪の問題ではありません。

日本医師会がTPPに「断固反対」しているのはこれが理由です。
つまり日本という国に営利的医療行為はふさわしくないし、馴染まないということです。
仮にTPPに加入し医療の垣根をとっぱらうと、まず間違いなく上図の日本の位置は右へ、そして下へと向かう(=医療費はより高くなり、平均寿命はより短くなる)ことになります。反対に、TPPに加入することで平均寿命が延び、同時に医療費が下がるという要素は一切、全く、何一つありません。

悪い病院は市場で淘汰されるから安心なのよ!!
営利医療法人が公平に"競争"することで医療費は下がるわ!!


という話があるかもしれませんが(↑なぜ女なのか分かりませんが)、まぁ上に示した図を見れば鼻で笑うしかありません。日本とアメリカは先進各国の中で極と極の位置にありますからね。

タダ一応、悪イコトバカリデハアリマセヌ。(棒)

それによって医療系の事業で金儲けができるようになります。保険会社もそうです。その恩恵を受ける人々の中には、今の日本の開業医あたりとは比較にならないほどの「富豪」と呼ばれる類も出てくるでしょう。
また、社会保障としての保険の地位が低下すれば、保険を扱う会社が儲ける余地は一気に拡大します。関連社員の生活も潤うことでしょう。バンジャーイ
このように、

良い面があれば悪い面もあるが、さぁどうしますか?
ちなみに医療の他にも20以上の分野があるけど全部一気に決めちゃってね!


というのがTPPです。
これまで日本は段階的に「開国」してきました。ほんの一部の分野や商品をとっても延々と交渉した結果として今があります。その何十倍、何百倍という規模の「開国」を一挙に決めちゃってください、というのがTPPです。しかも一度加入したら「やっぱりやめた」は不可能です。(だからこそ韓国は米韓FTAで大もめになりました。まぁ結局締結したけどねwww)

ちなみに私は医療一つとっても絶対に御免被ります。一応「皆保険は守る」という話になっているようですが、全ての国民が現在と全く同じ状況で医療の恩恵を受けられ、一歩も退かずに守れるのかどうかは全く不透明です。ミンス党政権では、野田などの口から「皆保険は守る」という言葉は出てきましたが、それがどの程度において「守る」と言っているのかサッパリ分かりませんでした。例えば皆保険を最低限、形式上残したに過ぎないような場合でも、ミンスは

「皆保険は守り抜きますた!!大きな成果ニダ!!」

などと言い出しかねません。
2011年後半、ミンスが国民に嘘をついてTPPの内容を故意に知らせなかったのは記憶に新しいところですが、後戻りできないという特性を考えても、透明性のある交渉が絶対に求められます。
こんなに大切なことは日本人が日本人の手で決めるべきです。従ってミンスなどの国外(国害)勢力に出る幕を与えてはなりません。

きついカゼをひいても、費用が高くて病院に行けない。
仕方ないから、やたらと効き目の強いクスリを薬局に買いに行って済ませる。
そうなっていいんですか。(アメリカは実際にそうなっています。)
インフルエンザが流行し始めていますが、テレビでは「疑わしい症状が出たら半日から1日様子を見て、迷わず病院へ」とアドバイスしています。TPP加入後にこんなこと言ったら「行きたくても行けねーんだよボケ!!」と言いたくなるような世の中になっているかもしれませんよ。
これらの「恐れ」は「TPPお化け」などと称され、

何を意味も無く恐がってんだかwww

と揶揄されています。
しかし恐れを無くしたところにこそ悲劇は訪れると思いますけどね。
実際、その「恐れ」を完全払拭するような説明はどこにもありません。

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