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毎度応援ありがとうございます。m(_ _)m
まずはどうでもいい話から・・・
年始めにシステム部から社員全員宛に届いたメール
「昨年末、システムにログインする際のパスワード変更についてお願いしましたが、今年に入りログインできなくなったとの問い合わせが相次いでおります。つきましては以下の点についてご注意ください。
１．CapsLockやNumLockが有効になっていないことを確認すること。
２．変更したパスワードは覚えておくこと。←←←←←
以上」
我が社のレベルの低さにドン引きｗｗｗ
システム部乙ｗｗｗｗ
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金融円滑化法の再々延長はない＝麻生金融相（ロイター）
麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日未明の就任会見で、来年３月に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法について、再々延長はないと述べた。
ただ、企業によって事情が異なるため「銀行には個別に十分対応するよう指示するのが金融庁の仕事だ」とし、急激な変化による影響を和らげる激変緩和措置を含めた対策の必要性を改めて検討する考えを示した。
延長、さらに再延長を行ってきた金融円滑化法が再来月（今年3月）いよいよ終了します。
この金融円滑化法は、骨子や概要などを非常にザックリ言うと、
「金融機関は中小企業からの要請があったら可能な限り条件を変更しなさい」
という内容です。
条件変更というのは、例えば借金の返済計画の先延ばしです。実際は多くの金融機関が「条件変更に応じたのは40%以下」としていますが、信金などでは多くの企業に条件変更の利を与えています。
あと、金融庁は金融機関にコンサルティング業務の充実を要請していますね。相談のあった中小企業の経営課題を洗い出して分析し、アドバイスを行うといった支援です。
しかし、まだ施行が終了していない現在でも「円滑化法利用後倒産」が増加し問題となっているのが現状です。それもこれもデフレが最大の原因であることは間違いありません。
また、この法律に基づいて「経営改善計画書」の提出を行った場合、銀行はこの企業について格付けを落としたり、不良債権扱いしなくてよい、ということになっていますが、この計画を達成している企業の割合は半分以下、金融機関によっては2割以下という状況にあり、銀行の損失隠しのような状態になっている場合も少なくありません。
ちょっと考えれば誰にでも分かることですが、この法律は明らかに「問題先延ばし」です。ただ私はこれを批判する気はありません。なぜって、問題を先に延ばしている間に政治的に経済問題（デフレ）を解決してしまえば良いことだからです。
実際、十分かどうかは分かりませんがその対策期間は3年間もありました。
しかしこの3年間に民主党政権がやってきたことは、景気悪化、超円高容認、GDP削減、税収増に全く寄与しない国債増発などであり、ひたすら日本の首を絞めることだけに邁進してきました。これでは金融円滑化法の開始前より悪化した状態で同法が終了するのも当然です。
一応金融機関の大半は、同法終了後に条件の再変更に応じる姿勢を見せています。「法律が終わったんだから計画通りカネ返せ！！」という方向ではないということです。しかし、それすらも本質は「先延ばしの先延ばし」です。いくら返済猶予をしても、根本的な問題、すなわちデフレを解決しない限り
「先延ばしの先延ばしの先延ばし」
「先延ばしの先延ばしの先延ばしの先延ばし」
をやっていくしかありません。やらなきゃ爆発的倒産となります。それだけ中小企業の多くは疲弊しています。
ちなみに金融機関の多くは「同法終了後に倒産が増加する」と判断しています。（これらのソースは『帝国ニュース』など。）
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根本的解決、すなわちデフレ脱却は、現・安倍政権がやろうとしている政策が最後のチャンスです。私がいつもボロクソに言っている幸田真音や萱野稔人などのように、
「公共事業増は将来の需要の先食いに過ぎない」
だの
「国債金利が1%上がったらギャース」
だのと言っている連中の圧力に負けてアベノミクスがコケたら、今度こそ日本は盛大に没落していくでしょう。今までは没落してもいないのにマスゴミによる日本ｵﾜﾀの大合唱でしたが、今度失敗したら本物の没落が始まりかねません。もちろんそうはさせませんが。
安倍総理が先日の『そこまで言って委員会』に出演された際に話していましたが、「物価2%」は単純なメドではなく"目標"であり、それを実現できなかったら説明責任を負ってもらうと日銀にクギを刺しています。マスゴミどもは相も変わらず公共事業はカンフル剤だの、息切れした後が恐いだのと言っていますが、安倍政権が示している事業はどう考えても簡単に息切れする程度の規模や内容ではありません。
「アベノミクスは将来の需要の先食いだ」と何度も主張している哲学者・萱野稔人は、つまり、今の日本人は将来の日本人のために死ねと言いたいのでしょう。会社は倒産しろと。地震が来たら諦めて死ねと。その方がよほど将来の負担になるはずですが、そんなことは思いつきもしないようです。オノレは大学で働いているしテレビの仕事もあるから安泰なのかもしれませんが、いつも言っているように、ほとんど大量殺人者にしか見えません。
需要の先食いってお前、防災はエコポイントじゃねーのよ。テレビや冷蔵庫の買い換えは1年や2年我慢しても死ぬことはありませんが、防災はそういうわけには行きません。
日本は世界最悪の災害超大国であるにも関わらず、節約至上主義者や、借金絶対返済主義者が幅をきかせてきたことにより、災害に対する備えは全く不十分です。それでもこの"哲学者"は「将来のために仕事を残しておけ」というのです。しかしその「将来」まで地震が来ないという保証はどこにもありません。即刻、公共事業はやるべきです。やらなきゃ死ぬんだから選択の余地は無いでしょうよ。当然、カネが無いからやらないという選択肢もありません。
というか、カネならあるんですよ。この世の価値は、物理的な"あの紙"を指すのではない。幸田真音や萱野稔人などはそこを理解しておらず、カネは絶対で、あれが全ての価値の結晶だと考えている。
真に価値があるのは日本の供給能力であり、信用です。"あの紙"をいくら印刷したところで日本の技術は失われません。国民の勤勉さも、労働力も失われません。単に"あの紙"が示す債権や債務の量が変化するだけです。拝金主義もたいがいにして頂きたい。
また、仮に将来需要が無くなったとしても、それでも公共事業を止めるわけにはいきません。したがってこれをマスゴミのように「短期的なカンフル剤」と表現するのは誤りです。
繰り返しますが、日本は世界最悪の災害超大国です。災害復旧のノウハウは絶対確実に承継していく必要があります。さもなければ、いつか来る大地震の際に、シナや韓国などが堂々と大喜びで、
「イルボンを助けてやるニダｗｗｗ」
「仕方ないアルねｗｗｗｗｗｗｗ」
と侵入してくることになります。日本は完全終了です。
「災害への備えは万全になったからもう土木技術イラネ」というわけにはいきません。今後も永久に需要は発生し続けますし、その「需要」は「人が死ぬ」ということと直接関わっています。
日本の場合、土木建築業者が指の骨をボッキボキ鳴らしながら、
「どんな災害が来ても即刻復旧にかかってやるぜ」
という状態を、常に保っておくことが重要です。それでこそ国民は、この恐ろしい災害大国で安心して暮らすことができます。
そりゃぁ、災害が長い期間来なければ来ないほど、その備えは金銭的には無駄ですよ。しかしそれを危機管理というのです。三流哲学者にかかると「命よりカネ（"あの紙"）が大事」なのかもしれませんが、それは間違いなく死に至る勘違いであり、国を潰す勘違いです。三流哲学者ただ一人が死ぬのなら構いませんが、日本全体を巻き込ませるわけにはいきません。
何度も何度も似たようなことを毎日書いていますが、この作業は続けなければならないと思っています。敵の根性だって大したものですから、しつこさで負けるわけにはいきません。敵が百回ウソをついてきたら、こちらは千回言い返さねばならないのです。
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