国会も７０日間延長ということで、政治屋さん達も嬉しい限りでしょう。
国会運営費って１日約３億円かかるそうですね。
３億円×７０日=２１０億円の国費が費やされるのだから、さぞや立派な国会が開かれているのでしょうね。
えっ、もう１０日間も過ぎたの・・?
東日本大震災から４カ月目に入って、復興支援も本格化しなければならない時期ですが、がれきの後片付けはまだまだのようです。
政府は今日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動しました。(故意に節電しなかったら、１００万円の罰金?!)
夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。
中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請するものですが、原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっています。
節電→電力不足→原発の必要性を強調しているように見えるのは私だけ??
電力会社の原発の発電能力は約5000万kWだそうだけど、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全国で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働しない状況にあるそうです。
巷では「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」と運動していらっしゃる方々の反原発運動に耳を貸したいけど、「じゃ、今年の夏はどうするの?。間に合うんですか?」と聞きたくなります。
確かに3700万kWも低下したら不安だけど、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kWの発電能力をとりあえず活用すればいいでしょう。
ただ、ここで問題になるのは、電力会社の保有する「送電線」です。
送電線を自家発電の民間企業に解放すれば、誰でも送電線を自由に使えるようになります。
しかし、そうなると地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れ、送電線の利権のうま味がなくなってしまいます。
原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが重要で、「送電線」は独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線なんですね。
だから、自家発電の電気を買い取らずに、「１５％の節電」を政府に要請したんでしょう。
したがって、政府民主党には、電力使用制限令を発動する前に、「送電線を自家発電の民間企業や個人に解放する」ことを、政治主導による手腕を見せてから、退陣の花道を飾ってもらいたいものです。
だって、「自然エネルギーを利用しろ」と言っている人たちの太陽光や風力等で作った電気も、送電線が解放されて安価に送電できなければ、自然エネルギーの自由な活用もできんとです
しかし、利権やら政治献金等が飛び交い、魑魅魍魎が棲む永田町では、無理なんでしょうかねぇ
