通常多くの人はまじめに働き、納税をして残ったお金（一般には可処分所得）で生活費を支出し
将来に備えて貯蓄や投資を行っています。
可処分所得をどうしようが本人の自由であり、他人は言うまでもなく、国家と言えども
これに干渉することは許されません。
ところが消費を節約して自助努力でためた、増やした資産に課税するのが金融資産課税です。
預金の利息、株式等の売却益には所得税と住民税が２０．３１５％（復興税込）がかかりますが、利息、売却益は金融所得なのでやむを得ません。
勤労所得か金融所得の違いはあっても所得に税金がかかるのは仕方がありません。
しかし、納税完了後に金融機関に預金しているお金（元金）に再び税金をかけるのは
国家による強盗と言えます。
ただ、個人や団体と違うのはそのために法律を作り、合法的に個人の資産を収奪するという
行為を行う質の悪さです。
この金融資産課税の切り札がマイナンバー（カード）です。
９９％以上の人は考えたこともないでしょうが、マイナンバーにすべての個人データを集めて
個人の情報を丸裸にし、国の都合の良いように操縦する計画です。
すでに健康保険証（個人の健康状態）、運転免許証（個人の事故情報等）は明言されており、
介護保険証（個人の体調状態）にも言及されました。
カッコ内の情報収集は明言されていませんが、見る人が見ればわかります。
一般的に情報漏洩の危険性については述べられていますが、情報漏洩はないのでしょうか？
ないといえる人はよほど平和ボケか、ニュースも見ない世捨て人なのでしょう。
情報漏洩はあります。
情報はお金になるので、一定数の人がお金のために情報を売ります。
また悪意や趣味で他人のデータを除いたり、盗んだりする人もいます。
フィッシングメールのような無差別攻撃もあります。
衝撃的（知っている人は当たり前というでしょう）な事実を言えばあなたのA銀行の口座に
いくらあるかを知っている人がいます。
どんなに強固なセキュリティーを施してもどんなに複雑なパスワードを設定しても無駄です。
A銀行の職員です。いわば内部情報管理者です。
そんなのあたりまえという人は考慮が足りません。
情報漏洩は外部からのアタックだけとは限らないからです。
さてマイナンバーに個人情報をすべて登録すれば内部管理者は国になります。
お分かりですね。国に対してあなたのプライバシーは完全消滅します。
あとは主人と奴隷の関係でやりたい放題で、国外脱出以外対抗策はありません。
１０年以上前から述べている国民総家畜化計画の完成です。
すでに証券口座は国の手中に落ちたといってよいでしょう。
マイナンバー登録が強制され（しないと取引ができない）新規口座開設には必須要件に
なっています。
特定口座源泉徴収ありならば、納税関係はすべて終了し、しかも第三者（証券会社）が
納税を代行するので税金（所得税・住民税）に関して不正の余地はありません。
なぜマイナンバー登録が必要なのでしょう。
納税のため、脱税防止のためならば特定口座源泉徴収ありの人にはマイナンバー登録は
不要のはずです。
ナンバー管理であなたの資産がいくらあるかを知りたいからです。
次は銀行口座です。
剥いた牙が見え隠れしています。
公金受け取り口座を対象に、マイナンバーとのひも付けを行う方針を固めました。
将来的には全口座のひも付けが義務化されるでしょう。
新規口座開設にマイナンバーカードが必須条件になる日は遠くないでしょう。
マイナンバーカードの目的は個人金融資産把握、金融資産課税です。
もちろんそうだとは国は絶対に認めません。
原子力開発の目的が原爆製造だったとしても平和利用・電力不足緩和の為と言い張る
国家があったのは記憶にあるでしょう。
最後の段階になるまではメリットが強調されるのは当然でしょう。
日本は幸か不幸か預金偏重なので、国民の関心の薄い証券口座から手を付け、
徐々に本丸の預金口座へと侵食を進めています。
日本人は日本人をよく知っているといえます。
沈没しそうな船から逃げ出させるためというジョークにアメリカ人は英雄、イギリス人は紳士、
ドイツ人は決まり、日本人はみんながと言えば説得しやすいというのがあるように
日本人はみんなが～という殺し文句に弱く、極端な言い方をすれば少数は悪という多数決の
暴力がまかり通りやすい国民性です。
だからこそたびたびマイナンバーカード保有率が上がっている（下がる可能性はないのに）
ことを宣伝し、非保有者に圧力をかけています。
保有率が９０％以上にもなればマイナンバーカードをみんな持っている、なぜおまえは持たない
のという声が出てくるのは容易に想像できます。
今までも普及率向上のため飴や鞭やあらゆる手段を講じているのはご存じの通りでしょう。
議論反論はありますが、マイナンバーカードを持たなければ医療費１０割、運転免許はく奪、
介護保険対象から除外など鞭がどんどん振るわれます。
何せ飴で動かない人なので罰則で脅かすしかありませんし、上記のように少数は悪、
持っていないやつが悪いという世論形成が理想です。
できるだけ早く国民全員に持たせたいとは述べていますが、理想は２０２４年でしょう。
なぜならば２０２４年は新札が出て、タンス預金も世に出てきやすくなるからです。
さらに歴史に学ぶ人は少ないので、世代交代が進めば現状しか知らない人はそれが当たり前に
なるからです。
２０年以上ゼロ金利が続いているので、預金金利はゼロしか知らない世代が社会の中心になれば
それが当たり前になってしまいます。（ゼロ金利は理論的には異常です）
国民資産（特に金融資産）は毎年増え続けています。
これを完全把握すれば国は打ち出の小づちを手に入れられます。
取りたい放題、やりたい放題です。
もちろん最初から全国民から金融資産課税などという下手なやりかたはしません。
最初は金融資産１０億円以上の人からというように大多数の人から支持される
（私は持っていないからいいやという消極的な支持→反対はしない）
内容にして段階を踏んでいきます。
何せふんだくるシステムは完成しているので。
勘の良い人は前例に気が付いているでしょう。たばこ税です。
（俺はタバコを吸わないので、いくら税金を上げても構わない）
一旦新税が導入されれば税率が下がることはありません。
これも前例があります。消費税です。解説は不要でしょう。
２０２４年と言えば新NISAが始まります。
最大元本１８００万円（５年分）から生じる利益に所得税と住民税がかからない仕組みです。
貯蓄から投資への国策に準じた政策で歓迎されていますが、もし金融資産課税が導入されれば
豚は太らせてから食えになります。
何せ証券口座は国の（マイナンバー管理）手中に落ちているので。
さらに最悪のニュースが出ました。（出典 ブルームバーグ）