自民党は31日、政府の国家公務員法等改正案の対案をまとめた。(1)天下りのあっせん禁止違反に罰金刑(2)事務次官や局長の一般職への降格も可能にする幹部公務員法制定(3)総人件費抑制のための給与法見直し--を盛り込み、政府案より改革色を強く打ち出した。4月1日に正式決定し、公明党とみんなの党に今国会への共同提案を呼びかける。

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