ハーバード大学ロースクール教授、
エリザベス・ウォーレン曰く。
「アメリカ人の５人に１人が失業中か
不完全雇用の状態にある。
９世帯に１世帯がクレジットカードの
最低支払額を払えない。
住宅ローンの８分の１が
延滞か差し押さえ。
アメリカ人の８人に１人が
低所得者向けのフードスタンプを
支給されている。
毎月１２万以上の世帯が破産し、
金融危機によって５兆ドルもの年金や
投資が消えた」
全米各州の累積赤字は、
２０１０年度が計１６００億ドル、
２０１１年度は計３８００億ドルになると言われている。
それでも、AIGの救済には１８２０億ドルが
投入され、そのうち１２９億ドルは
取引先のゴールドマン・サックスに
そのまま渡った。
バンク・オブ・アメリカには４５０億ドル、
シティグループには同じく４５０億ドルが投じられた。
ウォール街から多額の選挙資金を援助してもらった
オバマ大統領にとって、
中産階級の救済よりも、各州の赤字補填よりも
大手金融会社を救うことが大事だったのだ。
その結果、アメリカの各州では、
累積赤字を減らすために、
住民向けのサービス予算を削ることになった。
＊ロードアイランド州では、
低所得世帯向け医療保険プログラムの
所得制限を引き下げ、その結果
１０００世帯が対象外となった。
＊メイン州では、
奨学金とホームレス用保護施設の
予算が削除された。
＊アラバマ州では、
高齢者１１００人が介護施設に入らず、
自宅で生活するためのサービスが
廃止された。
＊イリノイ州では、
子供の福祉と若者向けサービスの
支出が削除された。
＊コネチカット州では、
児童虐待の防止と養子への法的援助を
提供するプログラムが廃止された。
＊ユタ州では、
理学療法や作業療法、言語・聴覚障害治療への
メディケイド（低所得者向け医療保険）の
適用を削減。
＊カリフォルニア州では、
援助の必要な家庭を支援するプログラム
「カルワークス」を廃止。
これによって、１４０万人が影響を受け、
その３分の２が子供だ。
子育てへの州の補助金も削減されることになった。
これで、１４万２千人の子供が影響を受ける。
＊ジョージア州では、
学区間の財政格差を埋めるプログラムから
１億１２００万ドルを削除。
＊バージニア州では、
知的障害、精神疾患、薬物常用の
問題を持つ人々向けの支出を削減。
こういうのはほんの一例に過ぎない。
公的な医療プログラムの予算を削減した州は
分かっているだけで２９州にのぼる。
高齢者や障害者向けの補助金の予算を
削減した州は２４州、さらに
幼稚園から高校までの教育予算を削減した州は
２９州もあり、州立などの公立大学への補助金を
削減した州は３９州にもなっている。
教育は人への投資であり、未来への投資でもある。
アメリカではそれが確実に削られているのだ。
かつて、「アメリカンドリーム」と言われ、
がんばれば、大半の子供たちは、大人になれば
親たちよりも楽な生活が送れると
信じていた時代があった。
実際には、アメリカ国民のうち、
１億人近い人々の実質所得が
彼らの親の所得よりも下がっている。
２０００年から２００８年という９年間で、
アメリカの大都市圏の郊外の貧困率が
２５％も上昇した。
そして、アメリカの子供の２０％以上が
最低生活水準以下の暮らしを
強いられている。
アメリカのオバマ政権は、
これらの中産階級の不満や苛立ちを
解消すべく、TPPによるアメリカのサービス業、
医療関連、金融業などの日本進出で
国内景気回復、雇用促進を図ろうとしている。
それを迎え撃つのが日本の野田首相なのだが、
かつての自民党政権と同じく、
アメリカのご機嫌伺いだけで、
「とりあえず」交渉のテーブルに座ろうとしていると
痛い目に遭うのは、結局は日本国民
ということになるだろう。
そろそろ、みんな本気になって
行き過ぎた「自由主義経済」を
コントロールしないと、
本当に世界恐慌が起こる可能性がある。
アメリカが第三世界に凋落すれば、
アホな日本の政治家は、
なすすべもなく、一緒に道連れとなるだろう。
こんな時期に、公務員宿舎は必要かどうか
なんて次元の低い論争が起こっているのは
沈み行く日本を象徴しているとしか思えない。
参考文献：
- Third World America: How Our Politicians are Ab.../Arianna Huffington
- ￥1,175
- Amazon.co.jp
著者は、Arianna Huffington（アリアナ・ハフィントン）
という女性だ。ギリシャ生まれのアメリカ人。
１９５０年７月１５日生まれの現在６１歳！
