会社をカンタンにつくる！「まるなげ」会社設立
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会社をカンタンにつくる！「まるなげ」会社設立

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資本金とは何か。分かりやすく言うと……

こんにちは。会社設立専門の行政書士・眞下です。

先日ご相談いただいた新会社設立のお客様に、

「そうか～。ここから説明しないといけないんだな～」

という気づきを頂いたので、こちらに書きますね。

資本金についてです。

商法改正以降、昔の最低資本金制度がなくなりました。

昔は、株式会社なら１０００万円、有限会社なら３００万円を用意しないと、会社が設立できなかったんです。

現在では、この制度がなくなったので、なんなら０円でもＯＫです。

しかしです。

会計上は、これは困ったことになります。

商売を始めるときには、まずは商品を買わなければなりません。

サービス業の場合だって、店の準備をしたり、事務所の準備をしたりします。

店も従業員も商品も要らない仕事だったとしても、交通費や自分の給料があります。

つまり、どんな商売を始めるときにでも、先にお金が出ることは間違いないです。

そのための準備金が資本金なんです。

その資本金が０円ということは、スタート時点からいきなり借金経営という話になります。

まあ、社長個人が会社に貸し付けるという格好になるので、実質上は問題ありませんが。

会計上は、自己資金がないので、借金で回している会社ということになります。

直接的なデメリットとしては、この状態では、銀行融資はまず無理ということです。

後日、増資することもできますが、どうせ増資しなければならないのであれば、設立時にせめて５０万円でも準備できるとよいのではないでしょうか？

という話しをしましたが、納得いただけず、資本金１万円の会社を設立しつつあるわけなんですが…。

どうなりますか……。






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コンサルタントの３つの種類について

こんにちは。会社設立専門の行政書士・眞下です。

本日は、メルマガの続きとなっております。

コンサルタントには大きく分けて、３種類あります。

１．兼業コンサル
２．リタイアコンサル
３．渡り鳥コンサル

の３つです。

兼業といっても、コンサルしている仕事を実際に自分でもやっているという意味です。

コンサル内容と全く違う仕事をしている人は含みません。＾＾

自分が教えている同じ仕事をやっているわけですから、その仕事に必要なノウハウが得られるというメリットがあります。

その半面、本当に重要な肝になる部分を隠す可能性もあります。

ライバルにおいしいネタを提供するわけないですよね？

成功しているそば屋が、そば屋が成功するためのコンサルタントを兼業しているとしましょう。

そば屋開業に必要な知識、経験、ノウハウを一通り教えてくれることでしょう。

しかも、その知識は必要にして充分に間違いありません。

しかし、集客に本当に効果があった方法については教えますかねー。

だって、教えたその人が、明日からコンサルタントが経営しているそば屋の真正面で、ライバルそば屋をオープンするかもしれないんですよ。

あり得ないですよね。

もし、教える可能性があるとしたら、それは２番のリタイアコンサルです。

過去にそば屋をやっていたけれど、今はリタイアして開業のお手伝い専門となっている、というパターン。

こういう人なら、集客についてまで教える可能性はあります。

しかも、過去に実際に経営していたわけですから、知識も経験も問題なさそうです。

しかし、過去に経営していたというその店は、本当に儲かっていたんでしょうか？

普通に考えれば、儲かってしょうがない店はつぶしません。

仮に「これからはコンサルタントをやっていくのが俺の使命だ」と使命感で始めるとしても、儲かっている＝お客様に愛されているということですから、単純につぶすということはないでしょう。

人に売るなり、譲るなりして、店そのものは残すのが当たり前ですね。

そうしていないということは、全然儲かっていないから辞めた、もしくはそこそこだったけど、コンサルタントの方が儲かりそうだったから辞めた…というのが現実でしょう。

そういうコンサルタントのノウハウを学びますか？

自分ではろくに儲けてないそば屋のノウハウを金を出して学びますかねー。

そういうコンサルタントの教える最終目標は「コンサルタントになること」です。

お店をやって、そこそこ儲かるようになったらさっさと廃業してコンサルタントになりましょう、という教えです。

自分もそうだったわけですから、ある意味正直な結論です。

まあ、そうなりたい人はいいでしょうね。

しかし、お店を大きくしていきたい、と思っている人からすると、「結論がそれかよー」と思ってしまいます。

さて、最後の渡り鳥コンサルですが、これが最も重要なのです。

名前からなんとなく分かりそうな感じはしますね。

どんなコンサルなんでしょうか。

…ということで、例によって長くなってしまいましたので、この先は９月１日発行のメルマガで書きます。

よろしくお願いします。＾＾






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会社にとってのさまざまなリスクについて。

こんにちは。会社設立専門の行政書士・眞下です。

昨日は、行政書士による行政書士のための研修会に参加しました。

テーマは、「企業のリスク管理をマネジメントする」コンサルティング業務について。

コンサルタントにあまり興味がないので、このテーマは避けて通っていました。

しかし、大切なテーマであることには間違いありません。

それに、結果的にコンサルティングしなければならない場面が多々あるので、勉強しておかないわけにはいかないのです。

通常は、企業コンサルの勉強というと、マーケティングや広告の話になります。

とてもポジティブな話題で、勉強していても楽しいです。

今回は、リスク対策ということで、はっきり言ってネガティブです。

■個人情報保護を怠るとこうなる！
■親会社がＰマークを取ると、子会社や取引先にも要求されるようになる！
■ＢＣＰ（事業継続計画）とは、要するに地震やテロ、パンデミックの際にいかに企業が立ち直るかを計画することだ！
■独禁法や景品法など、自分には関係ないと思ってませんか？
■輸出規制法関係もばっちり抑えましょう。
■知的資産経営とＩＳＯ要求事項の追及は表と裏の関係。
■地震のときに、まず最初に復旧すべき業界とは、建設、医療、薬局、運送！
■現在の地震警報システムでは、東日本大震災級の地震には対応できない。

などなど、ネガティブのオンパレードでした。

３時間聞いていて、気分が悪くなりました。

おまけに、私は仕事で消防計画をつくることが多いんですが、これって、会社の社長さんは仕方なくシブシブつくるものなんですよね～。

消防署からの要請で、やらないといけないから作る。

皆さん、その日を生き抜くのに精いっぱいで、なかなか災害時のことにまで頭が回らないんですね。

そういう社長さんの意識を変えるには、思い切り恐怖を植え付けるしかないでしょう。

対策を考えておかないと大変なことになる。

そういう恐怖を植え付けるというわけです。

でも、私自身は、そういう営業をしたくありません。

しかし、消防計画の仕事がそうであるように、必要があるときは必要になるものです。

だから、勉強を怠らないわけです。

講師は、「災害に会ったらとんでもないことになるぞ～」と、狼少年のように騒ぎますが、私としては、災害はいざ起こってから考える方が現実的だと思っています。

日頃の備えは必要ですが、最低限のシンプルなものにしないと実行できません。

私がコンサルタント業に興味がない理由にも通じるのですが、コンサルタントの皆さんって、いい気なもんですよね。

彼らは言うだけですから。

社長は、コンサルタントの使い方には注意が必要だと思います。

そろそろ長くなってしまいました。

コンサルタントに使い方については、最近いろいろと考えていることがあります。

続きは、メルマガでお伝えしますね。＾＾

乞うご期待です。






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確定申告の進化論。本邦初公開です。＾＾

こんにちは。会社設立専門の行政書士・眞下です。

今日は、私が発見した（？）確定申告の進化論を発表します！

個人事業からはじまって、会社設立して、「アガル」まで、以下のようなコースがあるみたいです。

１．白色申告
２．青色申告
３．青色申告（青色専従者コース）
４．青色申告（６５万円控除コース）
５．法人設立
６．上場

最後の「上場」っていうのがスゴイですね。

株式市場に上場すると、税控除がまた変わってくるんですね。

ここまでいくと、「自分で申告」はあり得ません。

税理士に頼むことになりますね。

実は、上の表は、税法の理解度が深まるにつれて進化していきます。

より難しくなっていくんです。

白色申告は、会計帳簿をつける必要がありません。
（※平成27年度法改正）
それどころか、領収証だって見せる必要がないのです。

すべて申告者の自由に任されています。

その代わり、確定申告することによるメリットはほとんどありません。

しかも、ものすごく儲けているのに、あまりにも少ない申告額だったら？

税務署の厳しい調査が入ります。

そんなことに心血を注ぐくらいなら、ちゃんと申告した方がいいですよね。

青色申告にも、松竹梅がありますね。

…で、めでたく個人事業を卒業して、法人設立すると、いままでの所得税法から、法律が変わって、法人税法の世界になります。

いろいろな社長さんとお付き合いしていると、会計の知識がまったくない方がたくさんいます。

でも、そういう人は、ちょっと危なっかしいですね。

ビジネスはお金を稼ぐためにやるんですから、そのお金のルールを知らないというのは問題だと思います。

でも、やりすぎはよくない。

税理士も舌を巻くくらいの知識をもった社長さんがいます。

これって、自慢できるかもしれませんが、意味ないですよね。

それなら、どの程度知っていればよいか？

答えはズバリ。

私のブログとメルマガに書いてあることくらいでいいです。＾＾

大事なことは何度でも書きますからね。

一緒に勉強しましょう。






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会社を設立するときって、税務署への届出も必要です。

こんにちは。会社設立専門の行政書士・眞下です。

会社設立したら、税務署へ届け出る必要があります。

必要な書類はこんな感じです。

１．法人設立届出書
２．定款等の写し
３．登記事項証明書
４．株主等の名簿の写し
５．設立趣意書
６．設立時の貸借対照表
７．その他ケース別に必要な書類
８．源泉所得税関係の届出書
９．消費税関係の届出書
10．青色申告の承認申請書
11．棚卸資産の評価方法の届出書
12．減価償却資産の償却方法の届出書
13．有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

あー、面倒臭いですね！

こういった書類についても、丸投げできます！

ただし、会社設立費用の３０万円とは別枠になりますので、ご相談くださいね。






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