第一生命の4月1日IPOを控え、
日本マーケットでは保険セクターの足場が固まってきたようだ。
戻り高値を更新後に調整局面に入っていたものの、
T&Dホールディングス（8795）
が51円高の2049円と反発し、
堅調な足どりを見せ付けています。
他の注目株動向は？？
不二越（6474）が19円高の304円、
横浜ゴム（5101）が19円高の440円、
宇徳（9358）が9円高の285円、
リソー教育（4714）が155円高の4715円、
トーメンエレク（7558）が8円高の1055円などとしっかり。
新興銘柄への資金流入も継続し、
メディネット（2370）が26640円高の2万4000円と大幅に続伸です。
インフォテリア（3853）が8700円高の8万500円、
プライムワークス（3627）が6000円高の20万8000円、
ｅまちタウン（4747）が1万4500円高の29万90000円、
ネットイヤー（3622）も1350円高の3万1850円など、
値動きが軽いですね。
(^・^)
------------------注目ニュース------------------
まち---強い動き、光通信子会社を完全子会社化／新興市場スナップショット （フィスコ）
*09:26JST <4747.T> ｅまち 297600 +13100
光通信の子会社であるGOLUCKの全株式（1800株）を取得し、完全子会社化することで合意したと発表しており、大幅高となっている。同社の既存事業とのシナジー効果や、新たなビジネス展開に期待が高まる展開。また、ネット関連のなかでも出遅れ感が目立っていることから、修正を狙った動きも期待できそうだ。
生保：営業強化に苦心…事務から配転、土曜勤務、資格修得 （毎日新聞）
生保大手各社が新機軸による営業活動強化を打ち出している。少子高齢化に伴い、保険料収入の縮小が続く中、営業職員の質を高めるとともに顧客との接点を増やし、契約をつなぎ留める狙いだ。ただ、一部で営業コストが増えており、営業強化とコスト低減の両立が課題になりそうだ。
日本生命保険は４月から、事務職員の一部を営業部門に配置する。契約関連のシステムを強化し、事務部門に余裕が生じたため、来店型店舗や電話営業などの現場に配置し、契約に関する問い合わせや相談に応じる。契約者が補償内容や保険料への関心を高める中、保険商品に詳しい事務職員が保険の手続きについての問い合わせに応じれば戦力になると判断した。新規契約の感触が得られれば、営業職員に伝え、連係プレーで収益増につなげたい考え。
住友生命保険は逆に、営業職員が対面ではなく電話での営業も手掛ける方式を導入する。営業職員は直接顧客を訪問するのが基本だが、過疎地などでは担当が広範囲にわたり、契約者を訪問しきれない。従来は事務職員や外部オペレーターなどがコールセンターから電話をかけて保険商品の販売や契約内容の確認を行っていたが、営業職員が訪問に加えて電話を効率的に使う営業を徹底、効率化を図る。
住友生命は１月から、全国８８支社のうち約５０支社で、営業職員による月１～４回の土曜勤務を導入した。４月からは実施する支社を増やす見通し。明治安田生命も４月から、全国の営業所１１２９カ所のうち１６１カ所で土曜に終日営業を行う。いずれも平日に休みを振り替え、人件費は増やさない。
明治安田の調査によると、共働きや単身世帯の増加で平日は顧客に会いにくく、顧客の４０％が土日曜の訪問を希望している。これを受け、明治安田は昨年１０～１２月に月３回の土曜営業を試行し、新規契約件数は従来より３～５割増えるという実績を上げている。
明治安田はファイナンシャルプランニング（ＦＰ）技能士資格の保有者を増やしている。０６年３月時点は１０２９人だったが、現在は営業職の６割に当たる１万９０５８人に急増。専任スタッフが営業職員の勉強を手助けするなどして資格修得を促し、保険以外の金融商品や、社会保障制度、税金の知識を養い、契約者の相談に総合的に応じることで契約をつなぎ留める。
ポルトガル国債の保証料が上昇、対独連邦債利回りスプレッドも拡大
［ロンドン ２４日 ロイター］ ２４日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、ポルトガル国債の保証料が上昇した。 フィッチ・レーティングスはこの日、ポルトガルの格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」へ引き下げた。 ＣＭＡデータビジョンによると、ポルトガル国債の５年物ＣＤＳスプレッドは１４１．３ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日ニューヨーク取引終値の１３３．８ｂｐから拡大した。 これは、１０００万ユーロ相当のポルトガル国債の保証料が１４万１３００ユーロであることを示す。