日本国民の多数は政党を比較し自民党がどういう政党かわかった上で「自民党以外に任せられる政党がない」と自民党が最善として、かの党を政権政党に選んだのだろうから、

いまさら「女性は産む機械」ごときで驚くこともないだろうと思うのですが、どうでしょう。
こういう「路線」のトンデモ発言、トンデモ政策が小泉政権時代からたくさんあったのですが。

自民党で重用されてる人が、「子供がいない家庭はダメな家庭」と言ってたり、政府が「子供を厳しく飼いならす」と「教育再生」の方針としてあげてたり。

小泉政権のときの「平成17年5月 税制調査会 第37回基礎問題小委員会 議事録」

今、専業主婦であれば子供を産むとは限らなくて、逆に専業主婦で何もしないのが多いんです。子供も産まないで。つまり、人生に前向きかどうかというと、働く女の人は前向きで、子供を産みたいわけ。働かないで家でごろごろしている主婦が、子供を今産まないんです。逆になっているので、先ほどの委員に時代とのずれを少しわかってもらったほうがいいので、つまり、パラサイト・シングルっているけれども、今、パラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ。
(小泉内閣行革断行評議会 猪瀬直樹氏)

時代が古いとかそういうのではなくて、産まない人の家庭はどうでもいいのですけれども、3人も5人も産んだ人を、どういうように家族として平和が保たれるような税制というのがあり得るのか、ということを考えてもいいではないか。前向きのことを言っているので、別にだめな家族を支援する必要はないと思いますね。


とか、


教育改革国民会議  一人一人が取り組む人間性教育の具体策(委員発言の概要)


家庭が行うこと
[教育の原点で何をなすべきか]
 「しつけ3原則」の提唱・実施
 甘えるな
 他人に迷惑をかけるな 生かされて生きることを自覚せよ


行政(が行うこと)
子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う


地域(が取り組むべきこと)
教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする
マスコミと協力したキャンペーンを行う
改革を受け入れる基本的土壌をつくる



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この流れを忠実に継いで、このトンデモ方針通りに「教育改革」しようとしているのが「安倍政権」で、
今紛糾している問題のホトンドが小泉政権時代の後始末だったりするんですよ。
だから今に始まった話じゃない。
小泉の頃はよかった、じゃなくて、カッコイイ「改革」だの「毅然と」だののセリフに乗せられて国民が選んだ政党の議員や、その政党が重用してきた「文化人」がもともとそういう思想のものだったそれだけのことです。

自民党が「落下傘」やら「刺客」で持ち上げた「マドンナ」(げっ)どものホトンドが、「子供を生まない、ダメな家庭」(俺が言ってるんじゃありませんよ)なのに、一般国民にだけ「子供を生み育てる負担」(俺は子供は尊いと思うが、政府は「国民の義務」としか思っていなさそう)を押し付けてますなあ。
「麗しい夫婦同姓家族」を推奨しながら、党内の議員は不倫三昧だったりして。
言うことと自分らがやってることが本当に別ですな。