先日より日本の政府首脳らによる一連の発言が韓国でも大きく取り沙汰されています。
口火を切ったのは11月26日の麻生外務大臣の
「靖国の話をする国家は、世界で韓国と中国だけだ。」
「日本が孤立しているとか好感を受けることができないなどということには気を使わなくてもよい。」
という発言でした。
さらにそれに続いて11月30日の自民党結党50周年記念講演で小泉首相は次のように発言しました。
「靖国参拝でなぜ一部の国民から批判を受けなければならないのか分からない。また中国と韓国から批判を受けるのは理解できない。」
この一連の日本政府の明確な「靖国は外交カードにはならない」というメッセージを受け、韓国や中国ではASEAN+3首脳会談などでの小泉首相との個別会談を拒否する姿勢を明らかにしました。
朝日新聞などが書き立てているように、確かにこれは一種の緊張関係ではあります。しかし戦後60年全方位外交はっきり言えば八方美人外交を推し進めてきた結果、「世界に敵を作らない」という日本外交の大転換点となる可能性があり、それは日本にとって長期的に見れば大変有意義なことではないでしょうか？
高度経済成長の中、全方位外交が果たしてきた役割は決して少なくないものでしたが、現在のように東西陣営の対立という構図が消え去り、それまで冷戦の中で必然的に外交的均衡を保ってきた日韓・日中関係は、大きくその軸を傾かせつつあります。それは、世界規模の明確な対立構造が消えたことにより、個々の国々の内政事情がそのまま外交に反映されるという新しい外交状況が展開される事であり、中韓朝の極東反日国家群による反日政策がそのまま反日外交に傾いたと言うことです。この新しい外交状況において、全方位外交などと悠長なことをやっている暇は無く、「中韓朝の反日政府は日本の敵国である事を選択している」という至極当たり前の認識を持つ必要があります。もちろん、隣国同士友好的に関係を結べるのであれば、それに越したことはありませんが、相手にその気が無いのにこちらから友好をと言っても何の意味も無いばかりか、より一層深刻な事態を招く恐れがあるのではないでしょうか？
長期国内不況や米国との対立により日米を中心とした枠組みから孤立しつつある韓国と、国内経済格差の広がりやもはや手遅れの環境汚染から内乱半歩手前の中国が、国内での求心力を高めるために共通の敵として「日本」を名指ししているのが現状であると私は判断します。
一連の日本政府首脳の発言が、こうした反日を国是とする狂気の国家群との対決を決意したものなのか？それとも単なるパフォーマンスであったのか？
これからの日本政府の対反日国家群への外交を注視していく必要があるでしょう。
＜出版について＞
先日お知らせしました出版に関して、多くの方より励ましのお言葉を頂戴しました。
この場を借りて改めてお礼申し上げます。
この記事を書いている段階では、まだ装丁など詳しい事が決まっていないため、前回ご報告しました事以上にお知らせする事がございませんが、恐らく今週末から来週始めにかけて動きがあると思われます。
新しい情報などが分かり次第、ご報告させて頂きたいと思います。
＜フォーラム日韓百年の考察＞
2006年1月8日（日） 開場12：30 開始13：00－終了17：30
都営新宿線瑞江駅徒歩2分 東部フレンドホール 1Fホール にて『フォーラム日韓百年の考察』を開催致します。
詳しい告知はこちら
をご覧下さい。
日韓歴史問題研究会の公式サイト
でも告知しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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