壮大な失敗政策 国費留学制度

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知り合いの子供が高校に通って学歴を取るか、高卒認定試験を受けて資格を取るかでいろいろ悩んだ末、高卒認定試験を受ける事にしたそうです。それは良いのですが、学力的に高卒認定試験を受けるため塾に通わなければならず、その金額を聞いて「・・・」になりました。このように、我が国では家計における教育費が高い、つまり家計に占める子供の養育費全体が馬鹿にならない状況になっています。それでも各ご家庭ではやり繰りをしながら、何とか子供の為にお金を回している事と思うのです。


こうした家庭がある一方、国費留学制度という制度が世界で唯一我が国には存在しており、アジア各国(といっても支那やら下朝鮮などの反日国家が多数を占めますが)から日本に留学「しに来てもらう」ために、我が国が留学期間中の学費はもちろん、生活費や一部交通費まで面倒をみるというトンデモ制度です。


もちろん国の言い分は「日本に留学してもらい、日本の伝統や歴史、文化などを吸収、そして国へ帰って良き日本を伝えてもらう」と寝言をほざいているわけですが、例えば国費留学制度によって反日国家(支那、下朝鮮)が親日に転じた、などという話は聞いたことがありません。つまり、国が定めたこの国費留学制度は失敗だったのです。


ちなみに、オックスフォード大学やケンブリッジ大学、ハーバード大学といった世界に冠たる大学では自国に居住している者と自国外からの留学生は区分けしており、自国外からの留学生により高い学費を払わせるようにしています。考えてみれば当たり前の話であり、自国の最先端知識を与えるのですから、よりお金を取るだけの話なのです。


それが我が国では留学に「来てもらう」という意味不明の考え方で、留学費用の一切合切を国が持つという失敗政策が、未だに制度として存在しているのです。その一方で、先述の子供のための教育費をやり繰りしながら何とか支払っている家庭、或いはやり繰りできず子供の進学を諦めなければならない家庭など様々に存在しています。


最近の安倍総理の海外大盤振る舞いは凄まじいものがあります。確かに持てる国が貧困国や途上国を援助するのは当たり前だと思うのですが、それにしても自国には大勢の困窮する家庭も存在していることを忘れないで欲しいと切に願うところです。少なくとも、今のシステムが失敗しているのが明らかなのだから、せめて国費留学制度を解消し、その分を国内の困窮する家庭に回してほしいと思うのです。

 

 

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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

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この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

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日本第一党 桜井の運営方針について

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コメント欄に日本第一党について桜井の方針にダメ出しするコメントがありました。批判は大いに結構ですが、だからといって受けれることもありません。桜井は桜井のやり方で日本第一党を運営していきます。それが気に喰わなければ自分で政党を立てるなり、ご自分の望む理想的な形でやれば宜しいのです。宣言した通り、日本第一党は貴方たちにおもねる事はしません。主張をよく吟味して支持できるのなら是非支持して欲しいと思いますが、支持できないと声高に叫ぶ者まで取り込むつもりはありません。


既存政党ならこんなことは絶対に言わないのは分かっています。しかしながら、その既存政党がやりたい放題をやり、日本を破壊してきたのです。彼らと同じように振る舞って一体何のための日本第一党でしょうか?もちろん、現状において桜井の言動が支持を減らしているという主張も分かります。ただ、その減っているという支持も、日本第一党としての主張の筋を曲げて、貴方たちに「お願いですから是非支持して下さい」「一票下さい」などとやる事は、これまでの大ウソつき政党と何ら変わることが無く、日本一の旗を掲げて立党した意味がないと言っているのです。


化学反応を世に起こす媒体を目指すのであれば、媒体にも相応の覚悟が問われるのは当然です。十年にわたる行動する保守運動の一つの帰結点として、日本第一党が存在するのです。これまでの桜井の言動を政党になったのだから、選挙だからと変える事も必要な時もあるとは思います。しかし、桜井は頭が悪いので自分を変えて政治に臨むことは出来ません。何処まで行っても桜井は桜井でしかなく、だからこそ、それを受け入れられるか?とこちらが貴方たちに問うているのです。


もちろん、支持を伸ばせるように最善を尽くして精一杯頑張ります。今の日本において、この不条理不正義に満ちた世において、売国反日の魑魅魍魎が跋扈する社会において、一つくらい筋道を通す政党があっても良いのではないかと思うのです。結果として、党勢が伸びなかったとしても、それが今現在の日本の姿だと受け入れるほかないと思います。多くの人は理想論ばかり唱えても現状は変えられないと言い、そしてズブズブの泥沼に嵌っていきます。現在の日本社会のように腐りきった汚泥塗れとなった彼らが、政治を引っ張っているのです。この姿に辟易するからこそ、何とかしたいと思うからこそ、貴方たちは立ち上がって、声を上げ続けてきたのではないのですか?


であれば、日本第一党は貴方たちに寄り添い、最後まで「日本を護れ!」「日本人の権利、日本国の国益が最優先」の叫び声をあげ、世に日本第一主義、ジャパンファーストを問い続けたいと思います。

 

 

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パチンコ問題 真の三店方式とは?

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パチンコは何故廃止しなければならいのか?単純に言えば一つには北朝鮮の核実験、ミサイル事件、麻薬・拉致などの国家テロの資金源になっていること、二つには国内でパチンコ中毒(ギャンブル依存症)になり借金を重ねて自殺する者が相当数(精神医学会に報告された数字では年間三千人)にのぼること、三つには三店方式なる意味不明の換金システムが我が国社会に存在し事実上の賭博行為を国が認めていること…があげられます。


特にこれまで一つ目と二つ目については口を酸っぱくして、それこそ都知事選でもマイク片手に皆様に訴えてきました。そして三つ目ですが、これが実は大問題なのです。もともとパチンコ産業が日本で存続できる理由が、風営法という法律で認められているという点です。しかしながら、風営法では直接換金(店と客の間で金のやりとりをすること)は禁止されており、その中で警察官僚が考え出したのが、この三店方式と言うシステムでした。


三店方式とはお店とお客、そしてTUCショップ(東京)の三者が存在し、それぞれ別個に動いて換金が行われるシステムです。具体的にはお客がパチンコで勝った出玉をパチンコ店で特殊景品に交換して貰います。特殊景品は東京の場合、金となっており、大が5500円(金1グラム)、中が1500円(金0.3グラム)、小が1000円(金0.1グラム)で交換されているようです。これらの特殊景品はたまたまパチンコ店の近くで営業しているTUCショップに持ち込まれます。TUCショップは「古物商」として認可を受けており、店舗を出して特殊景品を買い取ることが出来るのです。そして、その古物商許可申請を受け付けているのが「警察」という仕組みです。


さらにこうしたパチンコ店絡みでは、やくざが動くことも取り沙汰されており、普段はやくざを潰せと叫んでいる警察が、パチンコ店を挟んでやくざとしのぎ(儲け口)を分け合っているのですから何をかいわんやでしょう。本気で潰すつもりなら、全国のパチンコ店を潰せばやくざに入るしのぎも相当の額で減るのですから。つまり、警察とやくざ、そしてパチンコ店の三者が利益を分配する、真の三店方式というわけです。


パチンコメーカーに警視総監(警視庁のトップ)が天下る事例も報告されており、取り締まる側が取り締まられる側に天下ることを、普通「癒着」と呼ぶのです。こうした体質を改善し、断固として社会悪の排除をすることこそが今の日本にとって最重要課題であり、パチンコの弊害を無くしていくことに繋がるのです。皆さんもパチンコ問題について是非ご一考を!

 

 

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平成28年9月26日(月)10時半、法務省東京法務局へ向かいました。民団及び民団団長呉公太を桜井に対する脅迫、人格権、生存権、選挙権の侵害で申し立て、人権侵害の救済の申し入れを行うためでした。この数日前に朝日新聞が民団団長呉公太が桜井の民団前での選挙演説を人権侵害として救済申し立てを行ったと、こちら側の言い分を一切掲載しない形で報道しています。


そのため、そもそもの原因となった民団新聞による「(桜井に)打撃を与える」という脅迫について、桜井自身は殺害予告と受け取りましたが、法務局に申し立てを行った次第ですが、朝日新聞など今回の件を一方の当事者の話だけを報じたメディアがもう一方の当事者から事前告知があったにも関わらず、ただの一社といえども取材に来なかったという時点で、朝日新聞の記事はヘイト記事であり、偏向報道と言わざるを得ないものです。


とまれ、当日法務局へ行くと担当者の方(三名)が聴取することになり、桜井は別室に一人呼ばれました。その席でいろいろと聞かれたのですが、思っていた以上に短い時間で済みました。民団新聞の該当記事も添付して提出したからです。ただ、その日付7月13日の件と7月14日からの都知事選の関係についても尋ねられ、桜井がこの記事を見たのはまとめサイト、そして見たのは14日の午後だったと伝えました。


また、日本人の感覚からすれば「打撃」という言葉は暴力的意味合いを持つことは明らかであり、この言葉について自分がどう受け取ったのか?(先述の通り、桜井は殺害予告と受け取ったと申し立てました)についても話をさせて頂き、先述のとおり都知事選が始まったその日にこんな記事が出れば、当然警戒や警護で選挙活動に支障が出る、即ち選挙権の侵害にあたることなどを申し立てています。


聴取の時間は二十分ほどで終了し、最後に「相手側との話を求めますか?」と尋ねられたため、民団団長呉公太との一対一での話し合いを求めました。恐らくこの記事も民団側は読んでいると思いますので、民団団長にお伝え頂ければと思います。「逃げずに出てこい」と。


日本人相手なら何をしても許されると勘違いしている輩に対し、絶対に引かず、今後も戦い続けたいと思います。また日本人の人権が侵害される一方、外国人の人権が手厚く守られるという歪な我が国の法制度そのものにもメスを入れ、日本人の権利を第一に訴えていきます。皆様の日本第一党へのご支持ご支援を宜しくお願いします。

 

 

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その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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本日、法務省に民団団長呉公太(オ・ゴンテ)および民団を相手取って人権侵害の救済申し立てを行います。事の発端は民団新聞に「(桜井に)打撃を与えることを決意した」と書き立て、これを桜井は自身への殺害予告と受け取りました。また民団新聞がネットに公開され、桜井が知ったのが7月14日の都知事選公示日の午後でした。そのため、民主主義国家として絶対に守らなければならない選挙権を外国人が侵害するという、前代未聞の重大事件へと発展したのです。


このことを受けて、本日法務省に対し人権侵害の救済申し立てを行います。民団側が団長、呉公太名でこの時の桜井の演説をヘイトスピーチと言いかがりを付けて、人権侵害の救済申し立てを行ったことに対し、そもそもの原因を作ったのは民団、朝鮮人の側であることを明らかにし、尚且つ外国人が我が国の選挙に関わろうとすること自体がそもそも入管法に違反する違法行為であることを白日の下に晒したいと思います。


民団、朝鮮人側の手前勝手な理屈を許容するほど、我が国はお人好しではなく、このような不逞鮮人には断固として戦いを挑みます。殺害予告を選挙期間中に平然と民団新聞という、民団の機関紙に書き立てる彼らの心情は理解出来ませんが、選挙への外国人の介入という事態は断固として避けなければならない事は鮮人側も理解できるはずです。


今回の法務省への人権侵害の救済申し立ては、朝日新聞など各メディアに対し取材に来るように命じています。日本第一党党首として、また日本人として外国人犯罪に対し断固たる姿勢を見せるためです。朝日新聞は今回の件を一方的に(桜井の)ヘイトスピーチと書き立てたのですから、当然その原因となった事案に関して、法務省に対して同じく人権侵害の救済申し立てを行う本日の行動を逐一取材し、読者にどちらの言い分が正しいのか判断を委ねなければなりません。それがなければ偏向新聞、ヘイト記事と後ろ指をさされるだけです。メディアの良心が欠片でも残っているなら、朝日新聞は真っ当に取材して記事を世に問うべきだと考えます。


本日、ツイキャスにて法務省前からお届けします。是非ご覧下さい。

 

 

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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

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