朴大統領がついこの間の旅客船沈没事故の時に
リーダーとして問題がある行動をしていた疑いを
産経新聞が記事にした事を問題にして、
産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴するという事件が発生しました。
アメリカも素早く「憂慮すべき事態」と声明を出して
日本政府も抗議の意志を表明しました。
内容の真偽に問わずメディアの報道内容を
政府がその権威、権力を使って罰しようとする事は
現代のまともな国家では
あってはならない大問題です。
韓国当局は日本はともかく、アメリカなどからも
こんなに早く厳しく批判されるとは思わなかったでしょう。
産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴は
取り下げられるでしょうか。
それとも意固地になって起訴するでしょうか。
これは韓国の問題ですけれども
日本でも朝日新聞の「慰安婦問題記事」に関して
今のようにメディア同士で罵り合っている程度なら
アメリカやヨーロッパのメディアが
日本のメディアを批判するくらいでしょうが
安倍晋三自民党が国会の場などに持ち込もうとすると
韓国と同じレベルの国家扱いされるかもしれません。
内容は違いますけれど、メディアの報道に政府が関与する事は
欧米からの不評を買うかもしれない事を日本政府は念頭に置いた方がよいと思います。