子供のインターネット利用について、小３から高校生の子供を持つ親が、ブログや匿名掲示板より、学校裏サイトや出会い系サイトでトラブルが起きやすいと考えていることが、フィルタリングやＵＲＬデータベース化事業をしている「ネットスター」（東京都渋谷区）の調査で分かった。また、出会い系サイト以外のサイトで、多くの児童が犯罪被害にあっていることはほとんど知られていなかった。
調査は、小学校３年生から高校生の子供を持つ保護者を対象に、９月２５日と２６日、ウェブアンケート方式で実施。約８００件の回答があった。
保護者にとって身近なトラブルは「子供同士のいじめやケンカ」「誹謗（ひぼう）中傷の書き込み」だが、自分の子供がかかわってほしくないと強く思うのは「性犯罪被害」が４割で、いじめの２割より多かった。
「トラブルが起こりやすい」と保護者が考えるのは「学校裏サイト」「出会い系サイト」で、ともに７割を超えて最多。大規模な匿名掲示板、プロフィルサイト、アダルトサイトが５割で続いた。一方、ＳＮＳ、オンラインゲームサイトは２割、タレントのブログや掲示板は８％にとどまった。
一方、警察庁の調査によると、０８年に出会い系サイト以外のサイトで犯罪被害にあった１８歳未満の子供は７９２人で、出会い系サイトの７２４人より多い。出会い系サイト以外のサイトは、主にソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、プロフィルサイト、ゲームサイトで、保護者の認識とずれがある。保護者が心配する「学校裏サイト」は調査項目になく、出会い系と非出会い系の両方に含まれる可能性があるという。
同社の調査で、非出会い系サイトで、出会い系サイトより多くの児童が犯罪被害にあっていることを「知らなかった」保護者は８５％に上った。また、８０％の保護者が、非出会い系サイトでの被害の原因は「子供の無分別な行動」だと考えていた。
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総務省は４日、特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）に違反したとして、出会い系サイト運営会社「エレクトリックオペレーション」（東京）に、適正な業務を求める措置命令を出した。
総務省は迷惑メールの送信業者が分からなかったため、プロバイダー（接続業者）のインターリンク（同）に契約者の名前や住所などを提供するよう要請。提供された情報を基に、エレクトリックオペレーションを特定した。プロバイダーからの情報を基に措置命令を出したのは、昨年１２月の同法改正以来初めて。
総務省によると、エレクトリックオペレーション社は七つの出会い系サイトを運営し、今年６月から１１月にかけて大量の広告・宣伝メールを受信者の同意を得ずに送信した。
総務省は４日、特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）に違反したとして、出会い系サイト運営会社「エレクトリックオペレーション」（東京）に、適正な業務を求める措置命令を出した。
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