何故ならば、大政翼賛会云々ではないagenda連立の蠢きが本格的に出て来ているようだからです。
国会議員の仕事は、怖ろしく平たく説明するならば「法律を作る」事ですよね。
政党として「法律立案」し国会に審議するよう提出したり、請願を受けた際に関係する官公庁へ紹介し議員で構成される“委員会”で審査されるようにしたり、国会・委員会で審議･審査の上多数決採択する事…になります。
請願の場合は委員会の審査の結果如何で議会で審議されるか否かという２段階方式。
政権与党の場合は更に方法があり閣僚会議で審議決定後議会へ法案を通す…という方法もありますね。
しかしながら実際は国会議員自ら「法律立案」する事例は少数で、殆どが官僚から提示された資料と「法律立案」を元に国会で審議されて多数決で可否を採択…というのが実状のようですが(苦笑)
衆議院HPの「請願」というsite内linkを閲覧すると、毎回毎回同じ請願を提出している実状がよく観察出来ます。
請願表題で概ね何処の政党議員紹介のものかも推定出来ます。
共産党は、議席減少しているので請願をfull活用していますね。
専ら「署名活動に熱心なのは共産党」とも聞きましたので、議席が現在より確保出来ていた頃からfull活用だったと思います。
私の感触では公明党も似たり寄ったりで署名活動もしていたような。。。
この請願一覧の注目点は、国籍法に関わる請願を民主党が出し続けている事です。
去年辺りはその動きに対して様々な保守系Bloggerが国籍法改悪反対記事をうｐしたし、“保守”と自認するmediaや“行動する保守”界隈から国籍法改悪の具体的な問題点を指摘し、危険性を放送や紙面や動画で訴えていたものでした。
奇しくも今年３月に東北大震災が起き連動して福島第１原発人災事故も起きたので、国籍法や人権救済法案関連やっているどころじゃなかった状況ですが、民主党議員から紹介されている請願自体は一定数で毎回提出されているのです。
しかも今国会で出された請願を紹介した議員は、民主党・社民党だけでなくみんなの党・公明党も加わっているのです。
似通った請願紹介件数が複数に渡っています。
その上、前回国会で民主党の請願に対抗する請願を自民党は出していたのに、今国会では出していない。
たちあがれ日本は前回でも対抗請願出していない？…「真性保守」とは何ぞや？
衆議院
請願
法務委員会の一覧
新件番号 請願件名
44 国籍選択制度の廃止に関する請願
46 成人の重国籍容認に関する請願
314 外国人住民基本法の制定に関する請願
687 受刑者の円滑な社会復帰の基盤整備によって再犯減少を実現することに関する請願
688 犯罪被害の減少及び受刑者の更生を実現することに関する請願
732 選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願
963 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願
1083 複国籍の容認に関する請願
1451 児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願
1565 民法の差別的規定の廃止・民法改正を求めることに関する請願
1969 入国審査において生体情報を強制的に採取するシステムの廃止に関する請願
2252 別居、離婚後の親子引き離しを防止し、子の共同養育を進めるための法律制定に関する請願
2282 裁判所の人的・物的充実に関する請願
2431 小沢一郎議員強制起訴議決を行った東京第五検察審査会が秘匿する情報の公開を求めることに関する請願
2462 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願
2613 青少年健全育成のため児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願
2683 民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願
国籍法関連ではないですが、前回無かった“外国人住民基本法の制定関連”も出ています。
参考に前回、第174国会で提出された国籍法関連の請願。
Wikipedia
請願権
(抜粋)
手続き
請願の一般的な手続については請願法が定めており、住所氏名を記して、所轄の官公庁（不明な場合は内閣）に書面で提出しなければならない（請願法第2条、第3条）。その他、国会法第79条-第82条、地方自治法第124-125条、在監者の情願について、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が規定を設けている。
国会の請願は、議員の紹介によってなされなければならず、委員会の審議を経て議院によって採決される。採択されたものは内閣に送付される。内閣はその処理について国会に報告しなければならない。
注意点
未成年者・法人・外国人も請願の主体となる。
請願が行われた場合、官公庁には誠実に処理する義務が課せられるが、内容を審理・判定する義務までを負うものではない。
裁判に関する請願が認められるかどうかは肯定・否定の両説がある。
それにしても請願は年齢や国籍の制限がないようですし、通名持ちの人が居たら“水増し請願”可能？
署名や陳情書のように一定数集める必要もないようです。
何処の一覧だったか忘れましたが、“１件１名”しかない請願を紹介した議員いましたから。
いっそ保守で、「曖昧なままの重国籍容認反対請願」campaign？
件の請願については、前回の類似請願が審査入りしてなかったり結果が出ていないものもありますし、今月30日迄の臨時国会に出されている議案には上記国籍法に関連した請願を受けものや、同内容の議員法案提出もないようなのでそう焦燥感に駆られる必要はなさそうですが。。。
現在の臨時国会で審議中の議案は以下。
衆議院
議案
第178回国会 議案の一覧 via
第178回国会 議案の一覧 via
第178回国会 議案の一覧 via
それよりも条約議案の方が注目すべきじゃないのかな～？
大韓民国(他数国家)との原子力云々～条約なので。
と、言う私も今まで知らなかったですが。。。
第178回国会 議案の一覧 via
いずれにしても、審査･審議だろうが重国籍をどうするかという問題は、「重国籍認めている国家多いよね」という表面的な状況だけに留まらず、条約としてどんな取り決めを２国間でしているか細部に渡って実態を知らねばならないと思います。
国籍の取り扱いは、どの国家に対しても同一条件ではなく外交条約としての２国間の決め事と言えるでしょう。
以下は少々dataが古いのですが、米国との重国籍だった場合の各国の取り決め。
容認していても、どちらも使えるという決め事はどの国家もしていないようです。
GCNET
各国で異なる重国籍の扱い - コロコロ変わる国籍法
(抜粋)
フィリピン
2003年に、海外在住のフィリピン人に重国籍を認めたため、従来の簡易帰化ではなく、認知で、届出で国籍取得すれば、フィリピン国籍を失わない。そのため、日本国籍を求める裁判が増えたものと思われる。日本の現行法では国籍選択義務があるため、成人としての国民の権利は、どちらか一方しか使えない。フィリピンはカトリック教徒が多く、子供を神様のように扱う習慣があり、堕胎が認められていないことも、フィリピン人女性と日本人男性の子が多い理由かもしれない。ちなみに、フィリピンは米国との重国籍が多いが、米国のオバマ新政権は、ブッシュ政権が導入した堕胎禁止法を廃止し、堕胎を認める方針を公表している。
中国
「重国籍を認めない」と国籍法に明記しているめずらしい国で、「重国籍の否認は、華僑と華人の利益のため」と政府が公表している。ただし、海外で居住国に帰化し、中国籍を失った華人が中国に戻れば、残っていた戸籍から中国人証が発給され、（中国は相手国側に知らせないので）重国籍状態になるらしい。海外でも中国籍を持つ人は華僑、外国に帰化して中国籍を失った人は華人と呼ばれている。国際結婚の子の場合、中国が重国籍を認めていないので、先に日本に出生届を提出し、日本国籍を取得してから中国に出生届を提出しても受理されない。先に中国側で手続きし、日本側に届け出れば重国籍になるが、中国在住者が日本を訪問して長期滞在する場合、中国旅券に日本のビザを発給してもらわないと、中国旅券で中国に帰れなくなる（中国籍を失う）。中国人女性の子を日本人男性が認知すれば、子は中国籍を失うが、偽造認知や旅券法違反を適切に防ぐには、事前に国家間で連絡を取り合う必要があるかもしれない。
韓国
韓国で法改正の動きが出てきた背景には、兵役拒否の問題がある。外国籍を選び、韓国籍を放棄する重国籍者の95％は男性であり、また、生まれる子供（男子）が重国籍になって兵役回避できるように遠征出産する女性も絶えないので、韓国は2005年、兵役義務を負えた重国籍者のみに韓国籍離脱を許可するという法案を可決したが、法の施行前に韓国籍を放棄する申請者が殺到し、ある意味で逆効果になった。一般意在日韓国人などの海外永住者は兵役を免除されるが、この法で、兵役回避を目的とした海外出産や重国籍者の短期留学などは功を奏さなくなる。その後も、主に米国に帰化して、韓国籍を放棄する研究者や留学生などが増え続けているため、韓国は頭脳流出を防ごうと、兵役を終えた後に外国に帰化する韓国人や、韓国に気化する優秀な外国人に重国籍を認める方針を固めた。世論調査でも、70％前後の有権者が政府の方針を支持している。韓国政府はその後、容認の幅を広げ、海外に養子縁組された韓国人、国際結婚で韓国籍を取得した外国人、国内在住の華僑（台湾籍）も重国籍容認の対象にすることを検討している。また、2012年から在外選挙制度が実施される予定であるが、外国の市民権を持つ人は除外されるらしく、日韓で問題は生じない。
支那人の国籍の取得や喪失が、「海外で居住国に帰化し、中国籍を失った華人が中国に戻れば、残っていた戸籍から中国人証が発給され、（中国は相手国側に知らせないので）重国籍状態になる」ならば、安易なwelcome移民や重国籍は問題なのではないでしょうか？
個人的に仮に重国籍が容認されるならば、帰化前の国籍を明示・出自(人種・民族)明示して頂きたいですね。
移民国家目指すならその部分は重要で明確にすべき点です。
＊追記
この請願について知り得たのは“なう”の記事拡散呼び掛けが切っ掛けで、何分「元記事を確認したい」質な為に辿り辿ってこのBlogに行き当たれました。
日章旗獅子王丸
参政権と同じくらいやばいのは「重国籍」だっての！！！
2011-09-16 19:45:09
Special Thanks To Conservative who Network!!
