中国は来年の5月から、
中国国内で販売する輸入品の外国製ＩＴ製品に関して、
ソフトウェアのソースコード等の設計情報を開示しない
と販売を禁ずるという制度を導入しようとしている。。
私はこれを聞いたとき、はじめは冗談かと思った。
いくらなんでも、ひどすぎるだろう。
パクルのは、ミッキーマウスだけにしてくれと・・・。
しかもそれを公式な制度として採用し、輸入・販売制限まで
設けようというのだから。
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この問題は、すでに、IT業界で「激震」といってもいいくらい
のインパクトとして受け止められている。
さっそく、日本側は財界が、訪中団を結成して、
中国側に制度の見直しを求めている。
しかし、中国側も、譲歩はしてきているものの制度の導入撤回
にまでは至っていない。
中国・商務部がＩＴ製品強制認証で言明、政府調達品に限定
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220090909abae.html
ＩＴ技術開示・資源の輸出規制、経済界代表団が中国に懸念表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090909AT3S0802V08092009.html
影響を受けるのは、日本企業だけでなく、MicrosoftやOracle、SAP
など世界中のIT製品ベンダーが影響をこうむる。
中国は知的財産権の制度の充実化などで影響をなくすことを狙って
いるようだが、商標権などのこれまでの対応を考えると、来年の5月
までにまともな仕組みができるとは考えにくい。
今年中には、GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となる中国。
しかし、礼節をわきまえた経済政策を進めて欲しいと思う。
80年代、日本企業は対共産圏輸出統制委員会（ココム）協定の違反
でアメリカから強い反発を招いた。
東芝機械ココム違反事件 - wikipedia より
この事件では感情的に日本製品がハンマーで打ち壊される事態に
まで発展した。
今回の問題で日本人がそうした行動に出るとは考えにくい。
しかし、経済問題において不要な摩擦を生じさせないよう再考を
願いたいと思う。
漠然とした不満感が鬱積した日本の社会は、容易に
中国・韓国・北朝鮮などに不満解消の矛先を向けがちだ。
東シナ海沖海底油田問題など、日本が事実上、権利を蹂躙されて
いる問題すらあるのだから。
東シナ海ガス田問題 - wikipedia より