衆議院議員選挙が終わって、はや十日あまりが経つ。
私は先月からいろいろとあって、とても、冷静に結果を
受け止めることもできていない。
鳩山さんが首相かぁ・・・。
民主等代表ですら簡単に辞めた人だけど、大丈夫かな。
閣僚につく面子もなんだかなあって人もいる。
藤井裕久さんが財務大臣っていうのは、まあ妥当なところかな。
年寄りなりに全力でやってください。
”塩じい”くらいの仕事じゃ許されません。
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政権が変わり、さまざまな施策にこれまでにない変化が
生じることになり、それは私達の生活にも影響をおよぼす
ようになる。
また、過去発生し、いまだ解決していない問題や、
現実起こっている問題への対処の仕方も変わっていくだろう。
私が政治というものを意識するようになってから、政権が
変わるのは、
・93年に細川政権ができたとき
・94年に自社さ連立政権ができたとき
・98年に自社さ連立政権から、社さが離脱したとき
・99年に自公連立政権ができたとき
の4度だが、今回は94年に自社さ連立ができたとき以来の
インパクトがある。と想像できる。
今回、民主/社民/国民新党が連立を組んで政権をスタート
されるが、早ければ、来年度予算が固まるまでに、連立の形
が変わっている可能性もあり、あくまでもインパクトというのは、
今時点では予想のレベルにすぎない。
「政策集」というものを民主党はホームページで公開している。
マニフェストよりも少し詳細に、実現しようとする政策について
まとめている。
これを見ながら、いろいろグダグダと民主政権のことをみて
いこうと思う。
なにしろ、民主党は「官僚政治打破」なんて言っているが、
立法と、行政に関して最も実際を理解しているのは、官僚で
あり、その官僚から主導権を奪おうと本気で言っている政党
なのだから。
まず、連立だが、
社民党・国民新党はそれぞれ代表を閣僚入りさせることと
なった。
社民党は、福島党首が環境大臣になるが、環境問題として
最も大きなテーマは地球温暖化対策であり、すでに
鳩山次期首相は90年度比25％のCO2削減を明言している。
これは相当高いハードルであり、家計への影響の大きさや、
産業界の反発、そして、世界各国との交渉を通じて実現
させないといけない。
福島さんにそのようなネゴシエーターとしての仕事が
できるかどうかだが、25％は無理としても、ある程度、
今後の大きな流れを作り出すことは無理ではないと
思う。（かなり贔屓目に見て。）
国民新党は、亀井党首が総務大臣ポストを求めているが、
これは、郵政民営化の見直しのための権限を考えての
ことだろう。
私は、亀井さんには国家公安委員会委員長
くらいが妥当かなと思う。
（もともと警察官だしね。）
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亀井さんのところで触れた郵政事業の件だが、
民主党の政策集には、
・日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の
株式売却の凍結
・郵政事業の4分社化の見直しとサービスの全国
あまねく公平にかつ利用者本位の仕組みへの
再構築
・郵政3事業の一体的サービス提供の保障と
郵政事業の利便性・公益性を高める。
とある。
このうち、大きなポイントは、郵便事業以外の３つの
会社の株式売却の凍結である。
このことは、郵政民営化の趣旨とまったく異なった
ことを行うことになる。
本来、民営化し、将来株式を売却しすることは、
個々の金融事業や郵政事業全体を自力で運営
できるようにし、自ら経営者がその経営に関して
責任を取れるようにすることである。
また、個別の郵便局の統廃合などで、サービス品質
が落ちたという話は聞かない。
また、このレベルを大きな問題として扱うなら、老朽化
した郵便局を移設することすら難しくなる。
ここで私には大きな疑問がわく。
2005年9月の衆議院議員選挙で自民党は郵政民営化を
政権公約に掲げて、当選した。
他方、今回の選挙で、民主党は、３社の株式上場凍結
を公約に掲げて、圧勝した。
日本人はいったいどうしたいのだろうか。
永遠ということは民間企業であれ、行政であれ、ない。
常に時代状況に流され、変化を遂げていく。
将来、日本郵政は経営に成功し、日本を代表する企業
グループとなり、地域サービスにも目を配る社会的に
尊敬を集める企業となりえる可能性もある。
反対に、物流事業・金融事業ともうまくいかず、合従連衡
の波に飲まれ、切り売りされる身となるかもしれない。
そのときでも、窓口・物流事業は国の１００％出資する
企業として（税金を投入してであっても）、事業を継続
することができる。
ＮＴＴは住民数人の島嶼部へも電話回線を通している。
ＮＴＴ株はいまだ、３分の１は政府保有であり、一定の規制
が効く仕組みとなっている。
規制の上で、民営化会社として経営にあぐらをかいている、
「殿様商売」などと、批判も大きい。
しかし、現在のような形態が、もたらす上記のようなメリット
も考えていかなければならない。
電電公社の民営化にあたっての教訓は、分社化が不十分
で、NTTドコモ、NTTデータなど、業界内で支配的立場を
もつ企業を作り出してしまったことだと思う。
このことは、今後の郵政の経営に際して、大きな参考材料
となるだろう。
結論としては、郵政民営化は、これまで通り、粛々と
進める。
トップも西川善文氏でよい。
彼は住友銀行ＯＢなのだから、金に汚いことを平気でやるのは
少々のことは仕方ない。
彼らには”金に汚い”の基準が凡人とは次元が違う。
住友銀行とはそういう銀行なのだし、彼が４０代にして取締役
に昇格し、最も活躍した時期はバブル期なのだから。
なお、社外取締役として、非公開企業で素性のわからない
奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）などと
いう人物はふさわしくない。
（よりによって、アムウェイ絡みかよ・・・）
彼女の以下のような発言は、およそ数十万人の規模の企業
の経営陣の発言としては不適切であり、順法精神さえ疑われる。
以下、wikipediaより引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90
過労死の問題について、
「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題（＝自己責任論）」
「労働組合が労働者を甘やかしている」
と発言。
「労働基準監督署も不要」
「祝日もいっさいなくすべき」と発言。
派遣切りについて
「貯蓄をせずに自己防衛がなってない」
「企業や社会が悪いなどというのは本末転倒である」
などと発言。。
（つづく）