「もの言う株主総会」ピークに １０７２社が一斉開催
３月期決算企業の株主総会が２９日、ピークを迎えた。東京証券取引所に上場する企業の５９．８％にあたる１０７２社が一斉に開催したが、開催日の分散が進んで、ピーク日への集中度は初めて６割を切った。不祥事の続発や企業買収への関心の高まりで、個人中心に総会に足を運ぶ株主が増え、陳謝する経営陣に対し「物言い」をつける場面が目立った。警察庁によると、この日の開催企業は全国１６４６社。
ニッポン放送の経営権をめぐり、ライブドアと激しい争奪戦を繰り広げたフジテレビジョンの総会は午前１０時、雨模様の東京・有明の東京ビッグサイトで始まった。
個人株主の注目度は高く、フジは出席者が最多だった昨年の５倍超の４０００人分の席を用意した。来場は１５００人と予想より低いが、それでも昨年の倍で、所要時間は最長の約２時間半だった。
巨額資金を払う一方でニッポン放送を子会社化する決着について村上光一社長が「満足すべき内容。最善の方策と判断した」と理解を求めると、株主からは「経営陣は自分のもののように多額のカネをライブドアに渡した。おわびとは、あなたがたが辞めること」などの厳しい声が相次いだ。
巨額の粉飾決算の発覚により今月１３日で上場廃止となったカネボウは都内で開催。中嶋章義会長が「株主のみなさまに多大な迷惑をおかけした」と頭を下げた。経営陣は「将来の再上場は重要な選択肢だが、手法はそれに限らない」と説明したが、株主からは「ヘビの生殺しの心境」と不満が出た。
続発する不祥事に対する株主の視線は厳しい。昨夏に福井県の美浜原発で１１人が死傷する蒸気噴出事故を起こした関西電力の大阪市内での総会には、約１１００人が出席。藤洋作社長は取締役に、秋山喜久会長は来年６月まで留任する。大阪市内の男性株主（７６）が「会長や社長が残るのでは信頼回復はおぼつかない。直ちに辞任するべきだ」と迫った。
本業の不振と新潟県中越地震の影響で、創業以来最悪の最終赤字を計上した三洋電機の総会では、株主が「地震の影響は天災でなく人災。阪神大震災の経験が生かされていない」と経営陣を批判した。
東京ディズニーリゾートの運営会社で、右翼と関連がある企業と不透明な取引を続けていたオリエンタルランドの総会では、陳謝する加賀見俊夫社長に、約２４００人の出席株主の中から「壇上から謝罪とは何事だ」という声が飛んだ。総会後、千葉県内の女性株主（６５）は「子どもの夢を売る企業が悪いイメージを持たれるのはよくない」と話した。
ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループはそれぞれの総会で１０月の経営統合への承認を得た。
ＵＦＪでは、統合について、株主から「株主への説明がほとんどなく、不誠実だ」「三井住友フィナンシャルグループが提案した統合条件の方が良かった」との指摘が続出。玉越良介社長が、総会開始後２時間半余り過ぎたところで「採決に入りたい」と発言すると、拍手と反対を叫ぶ声が交錯する中で「賛成３分の２以上と認められる」として承認された。
警察庁によると、２９日の開催企業は全国で前年比７２社減。要請のあった１５２８社に警察官４６６９人を派遣した。警察が把握する総会屋は昨年末現在で約３７０人と１０年前の３分の１程度。９９年以降は減少傾向が続き、ここ数年は４００人前後で推移している。
国内最大の年金運用団体である厚生年金基金連合会は二十七日、今月の株主総会で提案される株式発行枠の拡大など敵対的買収の防衛を目的とした議案の九割に反対していると発表した。一株の価値が薄まるなど、株主利益を損なう恐れがあるため。ライブドアによるニッポン放送の買収をきっかけに防衛策導入に動く企業が相次いでいるが、今年の株主総会では東京エレクトロン、横河電機の買収防衛策がすでに否決されるなど、株主側は厳しい姿勢で臨んでいる。
株主総会で発行枠拡大を提案したのは百五十四社で、連合会はうち百四十六社で反対した。また、権利確定日の柔軟化については百十社のうち百七社に反対した。
株式発行枠を拡大すると敵対的買収者以外の第三者に新株を大量に発行することで買収者の持ち株比率を下げることができるが、一株当たりの価値が薄まる恐れがある。権利確定日の柔軟化は、株主が議決権を行使する基準日を操作することで友好的な企業に新株を割り当てて敵対的買収を防ぐ防衛策だが、株主利益の向上につながるかは不透明さが残る。
このほか六社が導入を提案したポイズンピル（毒薬条項）は二社の議案に反対。防衛策発動を判断する特別委員会などの構成メンバーが現経営陣に選考されている場合などは「経営陣が保身目的で発動する恐れもある」という。企業名は公表していない。連合会は今年四月、買収防衛策導入に対する判断基準を策定。この基準などに照らし「今回提案された買収防止策のほとんどが株主利益を損なう恐れがあり、賛成できない」（年金運用部）と判断した。
東京エレクトロンは二十四日開いた総会で、発行枠を三億株から七億株に増やすことを提案したが、賛成票が６６・０％と定款変更に必要な三分の二超にわずかに届かなかった。横河電機も現行の二倍超の十億株に拡大することを否決された。市場では「今後も同様の提案をする企業は、否決される可能性がある」（大手証券担当者）との見方が広がっている。
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《厚生年金基金連合会》企業が従業員の老後の所得保障のために設立している厚生年金基金の連合体。加盟約１３５０基金が合計約４６兆円の保有資産を適切に運用できるよう、情報提供や相談、指導などの支援を行っている。
株式会社は株主のもの。商法上これは紛れないもない事実であるし、これを否定するような人がいたら呆れてしまう。しかし、この単純なものの考えも日本ではなかなか浸透していないのが、フジ・ライブドア騒動で露呈というか明らかになっただろう。バブルが崩壊し、総会屋が暗躍していた負の遺産と言うべきであろうか。変な言い方をすればＧＨＱによる財閥解体の負の遺産とも言えなくはないが、そんな過去にまで遡るのは議論として面白くないのでやめておきます。元々日本企業は株式持合いで安定株主によって守られてきた。これによって安心した企業経営ができたのかもしれないが、馴れ合いによって放漫経営を引き起こしかねないものでもあった。本来、市場の目によって晒されることで企業は真っ当な方向へと行くべきものが、持ち合いによってその監視が弱まる傾向も大いにあった。
フジ・ライブドア騒動は敵対的買収で敵対的ということに多少の是非はありますが、堀江さんが言っているように「買われたくなければ、上場しなければいい」というのは尤もな意見である。「企業価値をあげるのが唯一の防衛手段」というのもごもっともである。さらには取締役会のみで新株予約権の発行を決めるなんて自己保身以外の何物でもないなと思わざるを得なかった。ただ額面だけ上げればいいのではなくて、株主が手放したくなくなるような企業を目指すべきであろう。少なくとも今回の騒動においてニッポン放送・フジテレビの個人株主は亀淵社長・日枝会長をはじめとした経営陣に無視されていたことに気づいたであろう。
私、個人としてはまだ株主総会が集中しすぎだと思いますし、不祥事があろうがなかろうがもっと長くて然るべきだと思います。これもいかに個人株主を軽視しているかの現われかと。企業価値を高めていく努力は、中小だろうが大企業だろうが恒久的に行われるべきで、個人投資家に目を向けた経営というのが健全かと思います。少なくともシャンシャン株主総会が少なくなりつつある傾向は大いに喜ぶべきことかと思います。毒薬条項を入れたがるはやり好きの経営者さんもいらっしゃいますが、極力そんなことせずに自社の資本構成の見直しや株式価値の向上により会社を守っていって欲しいです。基本的にポイズンピルなんて自己保身以外の何物でもないだろうとも思いますが（もちろん例外もあります）。