http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130210k0000m040068000c
難民認定を申請した生活苦の外国人に支給される難民保護費を巡り、収入を隠して不正に受給する事例が相次いでいるとして、愛知県警が摘発に乗り出した。過去半年でネパール人４人を逮捕し、不正受給の総額は３００万円に上った。県警は難民保護費が一部の外国人の間で不正に金を得る手段に悪用されていると見て、積極的に立件する方針だ。
県警は１月９日、保護費６０万円を不正受給したとして、ネパール国籍の同県豊田市野見町、無職、タパ・プルナ・カラ被告（４４）＝詐欺罪で起訴＝を逮捕した。受給していた時期には市内の鉄工所で働き、約１０万円の月収があったが、無収入と申告していたという。
保護費は１２歳以上の場合、月約４万５０００円が国から支給され、医療費や家賃も一部無料となる。外務省がアジア福祉教育財団・難民事業本部（ＲＨＱ）に事業を委託し、１１年度は全国で５７６人が総額３億円弱を受給した。
県警は「保護費を不正受給しているネパール人がいる」との情報提供をきっかけに、昨年８月に豊田市のネパール人の男を詐欺容疑で逮捕したのを皮切りに、ＲＨＱと連携しながら、タパ被告らネパール人男女３人を逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕したネパール人たちは不正について「不法在留で入管に収容された時に外国人から教えてもらった」「ネパール人の友人から（ＲＨＱの面接で）うそをついてもばれないと聞いた」と供述しているという。
難民保護費の支給の審査はＲＨＱが行う。面接で生活状況を尋ね、銀行口座の残高や収入証明などの書類の提出を求めているが、職員の一人は「口座を隠すなどの不正があっても強制的に調査する権限がない。面接で説明に矛盾がないか注意しているが、限界はある」と打ち明ける。
ＲＨＱは「公金による事業である以上は厳正な運営を目指す」として、面接時に虚偽申告が刑事罰の対象になるとの説明を徹底するとしている。【岡大介】
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生活保護も不正が多いですね。
ネパールも貧困国ですからね。
だからと言って不正・犯罪を犯してはいけませんね。
国が良くなるためにはやっぱりマンパワーですね。
日本にいる在日の方で日本の役に経ってない方は帰ってもらって、
祖国で活躍してもらいたいものですね。
よく日本も人口減少で大変だとマスコミ等が言っていますが、
http://ecodb.net/ranking/imf_lp.html
日本は1億２７９０万人で世界で１０位です。
人口が半減しても６３９５万人で２１位のフランスより人口が多いですね。
ちなみに韓国は４９７８万人で２６位ですね。
この前５０００万人を超えたとニュースでありました。
国の発展のためにもマンパワーが必要です。
そのためにもGDP上位国以外は人口増は不可欠でしょう。
在日朝鮮人・韓国人の方々に帰ってもらって、祖国の発展に尽力していただきたいですね。