2009.3.15 10:49
電機メーカーの経営側と労組でつくる電機連合は１４日、平成２１年春闘交渉で、労使が連携して雇用の維持・安定を図ることを盛り込んだ「労使共同宣言」を締結した。日立製作所など大手各社の経営側は、労組のベースアップ要求に対し、軒並みベアゼロを回答する方針を固めており、労使の溝が深まる中、雇用確保での協調をアピールする狙いがある。
宣言では、（１）雇用の維持安定で必要に応じて労使が協議を行う（２）非正規労働者を含む安全網の拡充を政府に要望する（３）雇用の安定・創出に労使が最大限努力する－などを明記した。
一方、電機連合は、「定期昇給の維持」をストライキを実施するかどうかの最低基準（歯止め）とする方向で調整に入った。１６日に正式に決める。また自動車総連の西原浩一郎会長は同日の会見で、定昇について、「いまだ確保に至っていないメーカーが複数ある」と述べ、一部の経営側が賃下げ回答を検討していることを明らかにした。
【産経ニュース】