市場動乱、円高進む？落ちつく？サブプラ問題解決がカギ

現在の円高は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する金融不安で、世界的にドル売りの動きが加速したことが原因だ。

米国は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の相次ぐ利下げなど、金融面での対策を矢継ぎ早に打っているが、信州大学の真壁昭夫教授は「いくら金融緩和を進めても無駄。金融機関に公的資金を注入するなど根本的な解決策が必要」と指摘する。

米政府が公的資金投入を見送って問題を先送りすると、ドル売りは止まらず、平成７年１０月につけた７９円台の超円高が再現される可能性もある。

ここまで円高が進めば日米当局が円売り・ドル買いの市場介入に乗り出すとの見方も強い。だが、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一チーフエコノミストは「世界最大の外貨保有国である中国は外貨準備の多くをドル資産で運用しているが、ドル資産をユーロに切り替える動きに出ればドル売りは加速する」との最悪シナリオも示す。