政治・経済を中心にした時事問題を熱く語ります

新聞・テレビとは違った視点で政治・経済を中心に論じます。

新聞やテレビなどのマスコミとは違う視点で熱く政治・経済を語ります(^O^)
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日本時間 3月1日 午前11時

この時を世界中の株式市場や為替市場、債券市場は固唾を呑んで迎える

今月の28日(日本時間3月1日)トランプ大統領は議会で施政方針演説を行う

世界が驚くような税制を発表すると予告しているトランプ大統領が法人税減税と国境税に触れるのは確実だと思われる

具体的な数値まで触れるかまでは分からないが国境税を導入すると明言すれば世界経済に激震が走ることになるだろう

仮に国境税が17%に決まると仮定し話を進めていく

国境税と言っても事実上の間接税なのでWTO違反にはならず、それは実現していく

日本にとって突然17%も事実上の円高になることを宣告されたに等しく、一ドル90円程度に突然、円高になることを意味する

この為替レートで輸出し利益を出せる企業はトヨタ自動車以外には、ごく僅かに過ぎず日本経済に大打撃となってしまう

歪んだ為替レートは、いずれは適正なレートに収斂していくだろうが、その期間が数ヶ月のような短期間なのか?数年という期間なのかで日本経済への影響は大きく異なる

しかし、それ以上に影響が出るのは法人税の違いである

アメリカの法人税が17%程度まで減税されれば日本から輸出するという動機は日本企業から失われてしまう

アメリカで現地生産すれば国境税は必要なく世界一低い法人税を甘受出来る

日本の政治が一気に決断し、法人税減税と消費税増税を断行しなければ日本企業は雪崩を打ってアメリカでの現地生産に流れていく

大規模な法人税減税と消費税増税を同時に出来なければ日本経済は大打撃を受けてしまう

日本経済以上に極めて深刻な影響が出るのは中国だ

日本の場合はトランプ大統領が国境税を打ち出せば歪んだ為替レートが修正され円安・ドル高が進んで行くので対応は可能だ

しかし中国は元とドルは固定されているので一気に17%も事実上の元高になれば中国からアメリカへの輸出は壊滅状態に陥る

為替安状態を保ち輸出主導で成長してきた中国経済のビジネスモデルが崩壊することを意味し、中国経済の破滅的なバブル崩壊が始まって行く

日本はトランプ税制への対応は可能であり、むしろ経済成長に繋げて行くことさえ十分に出来る要素があるが、技術力を持たない中国経済は急激な元高への対応は不可能だ

プラザ合意は各国の協調によりドル安へと誘導したがトランプはアメリカ一国で、それを成し遂げる気である

日本は対応可能だが
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