政治・経済を中心にした時事問題を熱く語ります

新聞・テレビとは違った視点で政治・経済を中心に論じます。

新聞やテレビなどのマスコミとは違う視点で熱く政治・経済を語ります(^O^)
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日本にとってイギリスのEU離脱最大のリスクはアメリカの金融緩和への政策転換とユーロ廃止です

アメリカの政策転換は、追加利上げ見送りで実質金利が下がっており、実態としては既に行われており、だからこそ今年に入り円高が進んでいる訳ですが、量的緩和に踏み切ると言った明確な政策転換が断行されれば一気に円高が進みます

また、これから何年も続くEUやイギリスの政治イベントの度にユーロの信用が落ち、円高を強烈にアシストしていきます

さらに実質実効レートで見れば、一ドル240円程度だったプラザ合意以来の円安状態であるように、今のレートでも歴史的な円安水準なのです

為替は中長期的には購買力平価に近づいて行く事が実証研究から証明されています

日本人が考える実感は別として、今のレートは極端な円安状態にあり、この歪みが解消される要因は円高か物価上昇のいずれかしかないのです

外的要因で急ピッチな円高が進む事が確実な情勢で、これを防ぐ為には金融緩和と物価上昇で対抗するしかありません

しかし、これまでのような金融緩和の手法では外的要因から円高を防ぐ事は出来ず、物価上昇も不可能に近いです

とれる手法は限らます

以前に提唱したヘリコプターマネー導入と最低賃金の一気の引き上げです

日銀特融による政府への融資を断行して円安に誘導し、最低賃金を一気に引き上げる事で物価上昇を促します

政府が検討しているような国債を発行し財政出動する場合は、民間に国債を買い取って貰い政府が民間からお金を回収して政府が、そのお金を使うだけなので世の中に出回るお金に変化は無く、物価上昇には繋がらず、意味はありません

日銀特融なら、その分確実に増えるので、円安に誘導し物価上昇も確実に発生します

最低賃金の引き上げはアメリカでは人口の五割近い地域で一気に15ドルまで引き上げる事が既に決定しており、日本もこれに対抗して行かなければ円高が一気に進んでしまいます

最低賃金を一気に引き上げると、中小企業の倒産や賃金上昇でリストラが増えて失業者が増えると、昔の経済学者は信じて来ましたが、近年著名な経済学者が、それが間違いである事を完璧に証明しています

人は物とは違い、賃金上昇でやる気が出て離職率が大幅に低下し募集コストや教育コストが大幅に低下したり、また生産性が大幅に高まり、消費が大幅に拡大する事もあり、失業者はむしろ減る事が研究結果から明らかになっています 続
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