政治・経済を中心にした時事問題を熱く語ります

新聞・テレビとは違った視点で政治・経済を中心に論じます。

新聞やテレビなどのマスコミとは違う視点で熱く政治・経済を語ります(^O^)

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今日の日経新聞にイギリスのエコノミスト誌の記事が掲載されています

先進国、デフレ不安緩和へ

と題し世界的な物価上昇基調が始まっていることを分析しています

その要因を3つ上げて解き明かしているので経済に興味のある人は必見なので日経新聞を定期購読して読んでください

ちょっと話はそれますが日経新聞電子版の有料読者が50万人を突破しましたが、最近の傾向として20代の読者が急増しており、信憑性の低いニュースが溢れているなかで客観的な情報を得ようとする若者が増えている事が確認され、大変喜ばしいと感じました

エコノミスト誌の分析は日経新聞を読んで頂くとして手前味噌になりますが一昨年(2015年)に来年(2016年)は物価上昇の起点となる歴史的な転換点となる年になると、何度か書いてきましたが、

その通りじゃね?

って自画自賛しています

リーマンショック以降、世界史に例の無い大規模な金融緩和がアメリカやEU、そして日本でも断行されて来ましたが、世界中で物価は停滞しデフレ懸念が続き、経済成長も緩慢なままで金融緩和の効果が無く、財政出動して需要を作り出さなければデフレ懸念や経済停滞から抜け出せないとの分析が昨年はトレンドになり、日本や中国、アメリカでも財政出動に踏み切る経済政策が実施、または実施されようとしています

そもそもとして、リーマンショックの要因はバブルでありバブルとは需要の先取りを意味します

リーマンショックは世界大恐慌研究の第一人者であるFRBのバーナンキ議長が問題債権である住宅ローン債権を大量に買い入れ金融機関や自動車メーカーに公的資金を注入するなど、あらゆる政策を総動員して世界大恐慌突入から世界を救いました

日本やアメリカ、EU、中国など世界各国が協調して大規模な財政出動を行いましたが、それでも需要は回復せず、また振り出しに戻り財政出動の議論となっています

財政出動で需要は作り出せても継続した需要を作り出せる訳ではありません

継続した需要を作り出せるのは賃金の上昇しかありません

その賃金上昇を促す最低賃金の引き上げが一昨年に重要視され、昨年から実行に移される世界的なトレンドを見て、私は昨年から物価上昇の基調が始まると予測していました

世界大恐慌突入の一歩手前まで進んだ異常なバブルは、それだけ異常な需要の先食いでもあり、金融緩和だけで需要が戻る訳ではありません

賃金上昇が需要の本質なのです
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