政治・経済を中心にした時事問題を熱く語ります

新聞・テレビとは違った視点で政治・経済を中心に論じます。

新聞やテレビなどのマスコミとは違う視点で熱く政治・経済を語ります(^O^)
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日本の財政は実質的に破綻状態です 日銀が現時点で300兆円を超える国債保有残高という異次元の量的緩和に踏み切っていなければ、今ごろは金利が急騰し政府は資金繰りに窮していたと思います

日銀が300兆円も国債を買い入れていなければ誰が買っていたでしょうか?

300兆円もの国債を買って貰う為には当然の事ながら金利を上げるしか方法がありません

仮に金利が1%上がっていただけでも今ごろは消費税換算で4%弱となる10兆円ぐらい金利負担が増えていたことになります

2%上がっていたとしたら消費税換算で8%弱となる20兆円ぐらい金利負担が増えていたのです

日銀が量的緩和をしている現状でも過去に繰り返された無秩序な財政出動による天文学的な国の借金のツケを今年度でも元利合計で消費税換算で9%弱となる25兆円ぐらい支払う予定なのです

来年、予定通り消費税が増税されても軽減税率導入の影響もあり、そのすべてが過去に繰り返された無秩序な財政出動のツケに消えてしまうのです

財政出動をすれば景気が良くなる、或いは経済成長へと繋がる

このような間抜けな主張が後を絶ちませんが財政出動の財源は一時的に国債で賄っても、その支払いはすべて税金で賄われるので、一時的に景気を押し上げる効果はあっても中長期的には国債発行が増えた結果、金利は上がり、為替は金利差の影響で円高になり、それまでの税収では足りず、国民にツケとして回され増税されて景気は低迷していく

日本の場合は企業が賃金を下げて行った事でデフレが長く続いたことや日銀が金融緩和を続けていた為、名目金利は上昇しませんでしたが過去に繰り返された無秩序な財政出動のツケを今でも消費税換算で9%弱となる25兆円ぐらい支払う結果になっているのです

財政出動と増税はセットです、一時的には国債発行で賄っても、そのツケを増税して支払わなければ借金は増える一方なのは今の日本の現状が証明しています

過去に繰り返された無秩序な財政出動のツケは消費税を10%にまで引き上げないと支払えない額にまで膨らんでいるのです

アメリカは日本に財政出動を求めています

しかし、それなら何故、アメリカ自身が財政出動をしないのでしょうか?

それは財政出動と増税がセットであり、財政出動で一時的に景気を押し上げても、そのツケを増税で支払うため中長期的な経済成長には繋がらない事を広く国民が知ってるからです

現実を直視すべきです続
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