政治・経済を中心にした時事問題を熱く語ります

新聞・テレビとは違った視点で政治・経済を中心に論じます。

新聞やテレビなどのマスコミとは違う視点で熱く政治・経済を語ります(^O^)
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三橋さまは

日本では『ギリシャではデフォルトした!日本も他人事ではない!日本の国の借金はギリシャよりも酷い!だから緊縮財政!』といった陳腐でナイーブで頭が悪い低レベルな主張が蔓延するに決まっている

とおっしゃっています

しかし、お言葉ですが三橋さまのご主張は

『ギリシャはデフォルトした!日本も他人事ではない!日本の【緊縮財政】もギリシャと同類だ!だから財政出動で公共事業!』といった陳腐でナイーブで頭が悪い低レベルなご主張に思えます(^O^)

三橋さまのご定義では

日本の現状は【緊縮財政】であり、需要が不足している! このままでは日本の景気は悪くなり、消費は回復せず、デフレに逆戻りする! このような状況では経営者は投資を増やさない!

などとご定義されております

だからこそ、ギリシャは他人事ではなく日本が公共事業を増やし財政支出を増やさなければ、ギリシャのように景気は悪くなるとして、何度も何度も何度も繰り返し【ギリシャの緊縮財政】をブログで取り上げているのではないでしょうか?

しかし、企業の設備投資は八四半期連続で前年比プラスになっており、今年度の設備投資計画はバブル期並みの伸び率を経営者は計画しております

また、5月の消費支出は前年比4.8%プラスとなり回復傾向であります

求人倍率もバブル期並みに回復しており、失業率は26%のギリシャとはかけ離れた3.3%まで低下しております

さらに、上場企業は二期連続で過去最高益を記録し、税収もバブル期並みに増えております

つまり、三橋さまの定義は【事実】とは違うのではないでしょうか?

公共事業につきましてもギリシャのように失業率が26%にもなり、失業者が激増しているような国では、国民の仕事を作る目的で公共事業を増やす事は極めて有効ではありますが、日本のように様々な業種で人手不足が発生するなど失業率が大幅に低下した国で必要な経済政策は

1、最低賃金の引き上げ

2、税制改革

3、予算配分の見直し

これらを通じ、中間層や貧困層の可処分所得を増やし、消費を活性化させて景気回復を確かなものにしていくのが王道であります

公共事業では一部の人にしか恩恵が行き渡らず、失業率が大幅に低下した国では有効な経済政策ではありません


三橋さまの経済に対する定義は明らかに間違っており、ギリシャ問題と日本との関係を巡る論理構成は破綻していると感じるのは私だけでしょうか?

2015年7月6日に書いたブログです
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