そのまま紹介します
平成１８年１０月５日 河内新聞
▼先日、三宅博八尾市会議員に懲罰動議が提出された。
この一連の出来事は産経新聞を始め、大手新聞や八尾市の「市政だより」にも載り大騒ぎであったが、
当の三宅議員は「わしの宣伝をしてくれている」と涼しい顔であった。
何か、拍子抜けした。
三宅議員は部落解放同盟（以下解同）の数々の問題について取り上げてこられた。
そして、今年の９月例会で、いわゆる「支部交渉」という名の同和地区の行政への不当な介入について
三宅議員が取り上げられ、それに解同が噛み付いたという図式である。
この「支部交渉」こそが、長年の解同の行政への介入（換言すれば恫喝）、
言い換えれば、八尾市の行政を食い物にしてきた根幹である。
▼「解同」は設立当初、反天皇制ではなかったが、
今や「打倒天皇制」を標榜する反日革命団体に成り下がった。
先日、その「解同」の幹部が、以下の発言をされた。
“部落解放運動は人々の心の内にまで踏み込んで考えるべきである”
“飛島建設問題等で「解同」に悪い印象を持たれることを危惧する”
私の年代では「解同」という言葉から、「暴力」「恫喝」「治外法権」というキーワードしか思いつかない。
実際、「差別される部落」という実態を目にした事もなく、穿った考えかもしれないが、
特権を得る為に「部落差別」を作り出しているのではないかとさえ思っている。
だから、面と向かって「解同批判」するのは「命知らずの行為」としか考えられなかったが、
三宅議員がそこに大きな風穴を開けた。
私見ではあるが、「部落差別」を無くすには、
その「暴力」「恫喝」体質と特権を放棄する事が早道ではないかと思う。
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【平成１８年９月２２日付け 三宅博八尾市会議員の意見表明。】
八尾市議会本会議で九月七日の私の個人質問に対して、
部落解放同盟所属の吉村議員から出された懲罰動議に対する私の基本的考え方を以下に述べます。今回の吉村議員の懲罰理由三点について、吉村議員は「部落解放同盟に所属する自分を著しく侮辱
したものであり断じて許しがたい発言である」と私を非難・中傷しておられる。
しかしながら、私の質問は組織としての部落解放同盟に対してのものであり、
吉村議員に向けて発言したものではありません。
例えて言えば中国共産党政府を攻撃することが即ち中国人民を攻撃したものではないように、
或いはある会社を批判することとその社員個人を批判することとはまったく違う行為だということです。
然るに、今回私に対して懲罰動議が提出されたことは全くもって「言いがかり」以外の何物でもなく、
常に気に入らない相手に対してこのような理不尽な攻撃を繰り広げるのは
部落解放同盟の常套手段であり、今回の私に対する懲罰動議もその本質は「言論弾圧」であります。
私の質問に明白な虚偽や誤りがあるのであればともかく、
「侮辱」という抽象的・主観的概念をもって懲罰動議を提出するということは懲罰権の濫用であり、
八尾市議会に大きな汚点を残すことになると存じます。
もしこういった行為が罷り通るようになると、自分の意に添わない質問があった時には
懲罰動議の提出が頻繁に行われ、正常な議会運営が不能になる畏れがあり、
議会にとっては自殺行為に等しく厳に慎まなければならないことであると私は考えます。
また、私の個人質問に虚偽や誤りが含まれているのであれば、具体的にその部分を指摘し、
議政壇上において反論すべきであります。
私は個人質問で指摘した通り、今回の八尾市公共工事発注に絡む不祥事件は
八尾市と部落解放同盟との永年にわたる癒着構造がその原因になっていると推察致します。
その癒着構造を支えているのは、まさに八尾市と部落解放同盟との
「支部交渉」であると私は確信しております。
なぜ、「打倒天皇制度」を標榜する反日革命団体の部落解放同盟と八尾市が
公式な交渉の場を存続させなければならないのか。
八尾市が行政の中立性を希求し八尾市民全員に公平な行政サービスを実施しようとするならば、
この支部交渉は直ちにやめるべきであると考えます。
「打倒天皇制度」を公然と標榜し「国旗・日の丸」、「国歌・君が代」に反対する団体を
反日革命団体であると規定してそのどこが間違っているのか誠に理解に苦しみます。
また、教育分野においては部落解放同盟の介入によって公教育が壟断されているのは
国民周知の事実であります。
日教組と結託した部落解放同盟の編集指針に基いて多くの教科書が非常に偏向した記述内容に
陥り、学習指導要領の目的と相反し、「日本の先人の歩み」や「我が国の歴史」を貶め、
子供達をして祖国日本を憎悪するような教育が未だに実施されているのが実状であり、
我が八尾市においてもかかる偏向教育が続けられており、
この部分については断じて許し難いと言わざるを得ないのであります。
そういった風潮の中で部落解放同盟・日教組の合同勢力による糾弾に耐えかね
常軌を失って自殺した教員は別添資料によれば広島県だけでも二十名を大きく超える人数であり、
この部分は九月七日の個人質問の自殺者数の上方修正をしなければなりません。（註１）
過去の部落解放同盟の糾弾闘争はかように許し難く、
かつ悲惨な結果を広島県教育界のみならず全国に及ぼしております。
過去、部落解放同盟は「人権の御旗」を振りながら、
様々な攻撃を意見の異なる大勢の人々に対し各所で繰り広げてまいりました。
しかしながらその行為を非難されると過剰な反応を示し、
自らに対する批判を暴力的に封じてきたのであります。
常に部落解放同盟は「被害者」であり「弱者」であり「正義」であるとの立場に立って
他人を攻撃してきたのでありますが、このような構図は許し難いものであり、
今後は断ち切って行かねばなりません。
また彼らは「人権」を標榜しながらも、
我が国最大の人権侵害問題である北朝鮮による拉致被害者については冷淡極まりない態度を
今もとり続けており、彼らの考える「人権」の定義を糾したい衝動に駆られる時もあります。
私は八尾市議会議員就任以来約八年間、誰も振り向かない時期から拉致被害者救出のために
地方議員六万人の先頭に立って奮闘してきた自負があり、
現在も「北朝鮮に拉致された日本人を奪還する全国地方議員の会」の副会長として、
及び北朝鮮に拉致された可能性のある四百六十名以上の人々を調査・救出するための
「特定失踪者問題調査会」の理事としてこれらの人権問題に命懸けで取り組んでまいりました。
私自身は誰よりも「人権尊重」を国民の方々に訴える資格があると存じます。
最後に我が日本は法治国家であり如何に自分達の意に添わないことがあっても
本来は公の場で法律に則って対処しなければなりません。私三宅は、このような「言論弾圧」に絶対に屈せず、身命を賭して闘い抜く覚悟であります。
委員各位におかれましては、賢明なるご判断をお願いしたいと存じます。註１：実際は５０名近いらしい。
「解同」は「日教組」とタッグを組み、彼らに逆らう教師は監禁され
「食べさせず、寝させず、トイレに行かせず」を繰り返され、また、
家族への危害も示唆されて、精神に異常をきたし自殺に追い込まれた。
しかも、警察さえ介入を拒否した。
その後彼らは私に対し抗議文を送って参りましたが、私はこれを突き返しました。
それに対し、部落解放同盟は「八尾市議会における三宅博議員の暴言に対する緊急抗議集会」
を開き、そこに「部落解放同盟大阪府連合会西郡支部」、「同安中支部」を初めとして、
「八尾市役所職員労働組合」、
「八尾市現業労働組合」、
「八尾市清協公社労働組合」、
「八尾市水道労働組合」、
「自治労八尾市学校給食嘱託調理員労働組合」が参加をし、これを開催いたしました。しかしながら、出席予定団体に名を連ねていた日教組系の「八尾市教職員組合」は
直前になって参加を取り止めました。
今の社会全体の風向きを見た上で、日教組と表裏一体の関係であり、
そして用心棒であり後ろ盾である部落解放同盟の苦境を横目に敵前逃亡をしたように思います。
彼らの「血の友誼」はどこへいったのでしょうか。
日教組は誠に卑怯この上ない集団です。
全くもって人の風上にも置けない連中です。
誠の心があるのであれば、本来は友と枕を並べて討ち死にする覚悟がなければなりません。
「恥を知れ」と彼らに言いたい。
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▼大阪府についても、首長が「解同」に取り込まれているそうである。
「こんな首長は要らない」と思っても、創価学会の組織票により容易く当選してしまう。
もっと政治や歴史に興味を持ってもらいたい。
そうでなければ、この国に民主主義はいらない。
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国民は解放同盟と日教組の関係をもっと知るべきです。
ところで「週間ポスト」今週号（11/24）で大阪市の関市長の「同和行政不要」の記事がありました。
この記事はその前の週の号で解放同盟の反論を掲載したので批判があったのでしょう。
解放同盟横井支部はその「反論」を取り上げて購読をすすめています。
その反動かどうかはわかりませんが
最新号では大阪市関市長の踏み込んだ「同和行政との決別表明」が掲載されています。
大阪市「過去と決別」 同和事業に「大ナタ」
http://www.j-cast.com/2006/11/14003829.html
（J-CAST)
「『もはや従来の同和行政は不要だ』渦中の関淳一大阪市長が断言!」
という特集記事でも紹介され、
「これまでやっていた同和行政といわれるようなものは、もう存在し得ない。全て廃止する」と、
関市長が「改革」への意気込みを語っている。
↓それに対する解放同盟側の反論です。
飛鳥会や旧芦原病院事件は大阪市行政の対応や手法、あり方の問題であり同和行政を展開してきたことと直接リンクしない。
どうしてこういう事件が同和行政の見直しにつながるのか理解できません。
関市長の説明ではあたかも同和対策事業を行ってきたからこういうことになった・・
といわんばかりだ。
それは責任転嫁だ。本来、大阪市がエセ同和に屈したと謝るべきところを
すりかえている。
↑・・・反省が全く無い。事件に関連して逮捕されたのは
解放同盟幹部等まさしく解放同盟です。
それを逮捕されると同時に「除名」し、「エセ同和」として切り離す。
そんなことが世間に通用すると思っているのでしょうか？
大阪府、大阪市にはもっともっと深い闇があります。大阪府知事自身が解放同盟の利権に
どっぷりとはまっています。
市にもまだまだ解決しなければならない問題が山積しています。
なんども出てくる旧芦原病院事件 ですがなにもひとつの病院の問題だけではありません。
↑
これを見てもわかるようにJR芦原橋周辺一帯は異常な状態です。
ここは行政・市・公社の所有地です。
しかもこの一帯の土地は解放同盟関係者から無理やり税金で購入させられた土地なのです。
この中に解放同盟幹部の会社社屋や自宅まであるのです。
芦原病院事件一つとってもこれだけ深い問題が横たわっているのです。
民主党はこんな団体と共闘して本気で政権政党を目指しているのでしょうか？
先に日教組と解放同盟の蜜月に触れましたが
日教組は世論で解放同盟批判が強まってきているのを意識して
解放同盟との密接な関係を隠そうとしつつあります。
北朝鮮に対する国内世論の感情が悪化するのを見て「盟友」朝鮮総連との関係を
水面下に隠してしまった解放同盟のように。
解放同盟と日教組と朝鮮総連と旧社会党は連帯関係にあります。
旧社会党は現民主左派と引き継がれ今も関係を深めています。
しかしこれだけは言っておきます。
解放同盟≠善良な被差別部落民
日教組≠善良な一般教師
朝鮮総連≠善良な在日朝鮮人
あたりまえのことですが・・・諸悪が善良な一般人を苦しめています。
解放同盟に関し、被差別部落出身者の方から悲痛な思いを綴ったメールを頂きました。
許可を頂いたらまた紹介させていただきます。