http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061027k0000m040129000c.html
（毎日）
「部落地名総鑑」と題した全国の地名一覧がインターネットのサイト「２ちゃんねる」の
掲示板に掲載され、削除されていたことが２６日、分かった。
法務省人権擁護局は「全国の被差別部落の地名とされる一覧がネット上に流出したのは
把握している範囲では初めてだ。
内容の正誤は不明だが、差別をあおる行為で大変遺憾」としている。
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地名総鑑はこれまで紙の資料で１０種類発見され、部落解放同盟大阪府連が９月３０日、
うち２種類を電子データ化したフロッピーディスク３６枚の回収を発表していた。
同府連は大阪市から２５日に情報提供を受けたといい、
「被差別部落ではない地名も含まれており、既に発見されている地名総鑑と同一かは
現時点では分からない。誰の目にも触れる状況になったことで、
新たな人権侵害が起こりかねない」と危ぐしている。
ＦＤの部落地名総鑑を確認 解放同盟、電子データは初
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20060930a4600.html
（News goo 共同）
「部落地名総鑑」電子版が存在 解同、法務省に実態究明を要請へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/21454/
（Iza）
2ちゃんねる等の差別扇動を法務局が放置
http://www.bll.gr.jp/news2006/news20061016-3.html
（解放同盟）
■あらかじめ裏切られた「部落地名総鑑事件」
企業による身分差別、就職差別の代名詞ともなった「部落地名総鑑事件」
「差別糾弾」を標榜しながら、裏では購入企業からカネを吸い上げていたシステムとは？
75年11月18日、大阪市浪速区にある部落開放センターに
「自分の勤務する会社に『部落地名総鑑』を購入しないかというダイレクトメールが
送られてきているが、このようなことは許しがたいことだと思うので問題として取り上げてほしい」
といった匿名の投書があり
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部落開放同盟大阪府連は、この投書を受けて早速調査を始め、問題の
「部落地名総鑑」を入手すると12月8日に記者会見を開いた。
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上田卓三府連委員長（当時）は
「この事件は部落解放運動史上最も悪質な差別事件であり、満身の怒りを込めて糾弾していく」
との見解を発表し国内外のマスコミが大々的に取り上げた。
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部落開放同盟は「部落地名総鑑」購入企業53社に対して’76年から差別糾弾闘争を展開。
まず大阪で
購入企業を集めた「同和問題企業連絡会」（同企連’78.2）が結成され
やがて各府県に同企連が拡大していくと、開放同盟による対企業の同和研修が恒常的に実施
されていくようになった。
以来『部落地名総鑑』は企業による身分差別・職業差別の代名詞となり今日に至る。
同時期に出来た政治結社の秘密
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その最中、一つの政治団体が結成され、政治結社として登録された。
その政治団体とは
「部落開放同盟政治研究会」（’79.11）。
（代表者 松本英一参院議員（当時）会計責任者 上杉佐一郎（部落開放同盟委員長 当時）
同団体の収支報告によるとさまざまな企業が政治献金を行っている。
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ちなみに「部落解放同盟政治研究会」は松本氏の参院選挙出馬に向けて結成された団体
だったと言われている。
「差別糾弾」を標榜しながら、
ウラでは「部落地名総鑑」を購入した企業からカネを取る・・・・・。
この構図は部落開放同盟による人権ビジネスそのものであった。
「同和利権の真相」（別冊宝島）より抜粋。
（一部ではこの事件で政治研究会関係で50億ちかい金が集まり、
各地に怪しい保養施設まで出来たと言う。集めるだけ集めたらこの団体は実質解散。
最初の発覚から一連のキャンペーン展開までの手際のよさから、
「解放同盟は以前から『部落地名総鑑』の存在を知っていて
満を持して糾弾したのではないか」とも言われている。）
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一連の別冊宝島シリーズに対する解放同盟の見解
（部落解放同盟）
↑に対する反論
答えるべきことはないのか
──解放同盟中央本部〈『別冊宝島Real 同和利権の真相』への見解〉を読んで
（こぺる）
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野中広務氏の政界引退とその実質的政治力の減退などに端を発した
全国的な同和問題の異常性の露見と利権の表面化・・・・・
大阪・京都・奈良などその問題の中心ともいえる地域での
同和行政の犯罪性がクローズアップされ白日の元に晒されている今日の現状の中
こういった従来からある部落地名総鑑サイバー問題が取り上げられる不思議さ。
2ｃｈにおいてもすでに以前から掲載？（放流？）されたり（ら・し・い）している。
そのUPファイルやP2Pハッシュで落とせるファイルはPWなどでカバー。
話題は膨らむが実態はあやしい「流出」問題である。