今日のTBS報道特集
「同和行政(2)
最大の闇 消えた公金の謎！」
は浅いながらも問題点を指摘していて納得。
大阪市の「同和行政問題」は
大阪市問題まとめサイト
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php?c=19-74
にあるように京都市と同じく大きく動いているのは
確かなのだが、深層の部分では天と地ほどの差があります。
実は京都のほうがアグレッシブなんです。
まず府警の積極性。
大阪はまだ柵から抜け切れていない。
しかし報道特集におけるインタビューでの
「同和」の二文字を特別扱いする事は逆に差別を助長する。」
この市長発言は実は大きい。
行政の内部改革についての方針を表明するのと
市長の意識を明確にするのとでは重みが違うし
「逆に差別を助長する」というのは実は一番言いにくい言葉なのです。
何故このように大阪京都他で同和行政問題が大きく動き出したのかと
考えると、やはり野中氏の政界引退にあるのです。
上杉・上田解同委員長時代からの元公安委員長野中氏とのタッグは
行政の自主改革に大きな足かせとなっていました。
世論・意識の問題ではなかったのです。
結局は警察当局への中央政界からの圧力が
行政と司法との協力体制を阻害していたのが原因です。
その足枷が外れたのですから、一挙に同和行政問題の解決に
内部から動き出せる状態になったのです。
同和行政は被差別者の精神的自立を阻害します。
また同和問題追求の尖兵が日本共産党というのも皮肉ですが
靖国問題についても悪しき影響を与え続けてきたという関連性を
問題視する人が少ないのがつらいところです。