京都市が、生活保護費受給者のケアにあたるケースワーカーに対し、
担当世帯のうち５世帯を支給打ち切りの目標とし、就業を促すよう
指導していることが３日、明らかになった。
厳しい市の財政事情が背景にあるとみられるが、厚生労働省保護課は
「打ち切りの数値目標を設定している例は把握していない」としており、
市による現場への一律の削減指導の在り方が、論議を呼びそうだ。
さてこのこの指導に対し一部で「ノルマだ」と批判されているようですが
実態はもちろん↓の市長言及に関係する市の対応でしょう。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10015201322.html
これは同和行政と一般行政指針との極端な歪みを是正し
財政再建の一環として取り組んでいる物と思われます。
特に生活保護の同和優遇についてはケースワーカーの経過確認が
ほとんどされていなかったケースが問題となっており
従来とは違う視点で対応しようという市の姿勢が
先の市長言及から窺い知れます。
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市長の思い切った言及について、その後の市行政に期待するなら
こう言った関連報道にも注意を払う必要があると思います。