先月１１月３０日ＩＭＦが中国人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）
の構成通貨に採用すると発表した。
組み入れ比率は、
ドル４１．７％、ユーロ３０．９％に続き中国元は１０．９％。
日本円８．３％、ポンド８．１％を超え第３位の通貨になります。
そして人民元１０．９％のスペースを作るために
各通貨比率を下げています。
中でも、ポンドの比率は１１．３％→８．１％と減額。
お金をたくさん英国に持ってきた
イエローモンキーの為にスペースを空けたわけです。
そして日本も９．４％→８．３％と減額。
日本よりも高い比率をアピールしてきた中国の念願が
かなったわけです。
一般的には、ＳＤＲはＩＭＦ内だけで通用する
「スナックのツケ」みたいなもので
マケハ（負け組）に代表される国際金融ヲタだけが気に掛ける
衒学的存在でしかないと
揶揄する評論家もいますがさてそれだけの話しでしょうか？
そもそも人民元のＳＤＲ入りは表立っては
４年前から工作されていたと言う。
実際には米中国交回復が始まった
１９７１年のニクソンショック頃からとの見方もある。
この頃から中国共産党の幹部は、
国際金融資本や国際石油メジャーとともに
金融倶楽部の一員になることを狙っていた。
今年１０月、習近平（シーチンピン）国家主席が
英国を国賓待遇で訪れた。
バッキンガム宮殿に泊まり、
会食の席では天安門事件の年に作られた
ワインが振舞われ、
チャールズ皇太子は晩さん会を欠席すると言う歓迎ぶりだった。
人権問題で嫌中感を露わにしていた
王室にとっては不愉快な気持ちもあるが
大金を持ってくるなら黄色いサルでも大歓迎するしかなかった。
中国が資金面で全面バックアップする
中国製原発を採用するという
大型の原子力プロジェクト。
人民元建ての国債をロンドンで発行する
人民元のロンドン市場を通じた国際化。
人権問題で批判する一方で、金融投資で歓迎すると言う
英国の背に腹はかえられぬ
二枚舌外交の強かさがうかがえる。
実はこの訪問で中国は、英国シティを牛耳ったことで
生産大国から金融資本大国となったことが証明されたのだ。
かつてはアヘン戦争で英国に香港を割譲され
煮え湯を飲まされた
１７５年越しの恨みが果たせたわけだ。
そして南沙諸島の占拠している問題。
習近平（シーチンピン）国家主席は
２０００年-２００２年まで福建省長を務めた経歴がある。
福建省は沿岸部を除いて平地が少なく大部分が山岳地帯で
山また山の連続で山一つ越えるたびに言語が異なり
普通語が解らない人民同士の意思疎通は
非常に困難だと言われるほど
内陸への活路は閉ざされた地域で
古くから福建人は海に活路を見出すしかなかった。
そのため、
福建人は東南アジアを中心に豪州、欧州へと流れていった。
例を挙げると
フィリピンの５大財閥の４財閥は福建省出身の華僑。
シンガポールのリークワンユー首相も福建省の出身。
加えてマレーシアのナジブ首相の父親は
東南アジア各国の中で最も早く
中国との国交樹立を成し遂げた人物。
インドネシアのジョコ・ウィドド氏も
華僑ではないが中国から多額の投資を受けている。
社会的差別を受けてきた華僑は、
自国よりも本国中国への忠誠が高く
一皮剥けば中国と深い繋がりがある。
習近平がのし上がれたのも
この華僑を中心にネットワークを拡げてきた実績
「僑務工作」を行ってきたからと言われる。
インドネシア、フィリピンを含めた
東南アジアの経済や政界を牛耳ってるのは華僑だ。
先日行われた習馬会談も
来年の民進党の差英文氏が台湾のトップになることを
睨んでの工作活動と言われる。
中国台湾の関係が離れることを鑑みて
馬氏自らがパイプ役になることを
おねだりに行ったようだ。
沖縄も１３９２年に明から琉球に流れた
久米三十六姓（現在の福建省）職能集団
の子孫がおり、
９０年代から中国は沖縄を中国の乗っ取り工作を行っている。
そういった観点から見ると米海軍駆逐艦「ラッセン」が
アジアの自由と民主主義を掲げ
中国が領有権を主張する岩礁の１２カイリ以内を航行した一件は
ただの事前の擦り合わせができており
プロレスの遣らせ並みの八百長なのかとついつい穿ってみたくなる。
中国の国内は断末魔の状態で餓える民が増える一方で
当面、英国シティや
東南アジアを中心とした華僑ネットワーク
（２００社以上の福建省出身の華僑企業）
で繋がる中国共産党財閥は
を通して「人民元通貨圏」
いわゆる中国のための経済圏を構築するであろう。
中国共産党は、これから益々国際金融資本として
世界の国際グローバリストとなり君臨し続ける。
そして、人民元がSDRの構成通貨に
採用されたことで中国経済を復活させることになる。
後ろ盾は、
アセアンに君臨する福建省華僑ネットワークと欧州。
これで中国は人民元を刷り放題です。
中国は生産大国から金融大国へ大きく舵を切ったわけだ。
これで世界を牛耳る国際金融資本の仲間入りをしたことになる。
欧州を後ろ盾にしたことで
南沙諸島で好き放題やっても
ある程度大目に見てくれる根回しは整った。
習近平（シーチンピン）国家主席にとっては
これからがスタートなのかもしれない。
一方、
東南アジアでは私学のチャイナスクールが増えていると言う。
中国エリート層が多く通うことを考えると
日本にとっては反日教育が継承されることも考えられ
１０年～２０年後には
東南アジアで反日が増えることも懸念される。
そして、先日米国サンフランシスコに建てられた
「海外抗日戦争記念館」第一号に続き
アセンアン諸国のどこかに抗日記念館が
建てられる可能性も出てきている。
ＳＤＲ採用が決まった人民元は
中央政府による制約が多く変動相場の時代に
自由に使われるかどうかが問われている。
日本の立場としては、ＩＭＦの「自由利用可能通貨」という概念から
人民元の自由市場での取引において価格が自由に変動できる
変動相場制への体制移動を促していかなくてはいけない。
以上の観点から鑑みて
ほとんど日本への影響はないだろうと言っているが果たしてないのだろうか？
〚参考〛*【ＬＡ発 米国通信】ついにサンフランシスコに海外抗日記念館がオープン
西海岸は歴史戦の主戦場に…慰安婦決議の行方は？ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150829/prm1508290011-n1.html