にぶんのいち×2

所属:地方公務員、でもあいかわらずの兵庫県弁護士会
小児がん「頭蓋咽頭腫」→難病「下垂体機能低下症」という、準先天的な難病系弁護士です。


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■ そもそもヘルプマークとは
最近、ヘルプマークについて意見を聞かれることがあります。
「え?ヘルプマーク?」という人のために。
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写真で見るよりはもうちょっと鮮やかな赤です。
最初に始めたのが東京都で、その後加速度的に導入する自治体(都道府県)が増えてきてます。私が住んでる大阪府も、年明けから本格導入とのことですし。
その趣旨は、
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。」
 
たしか11月の日弁連で都営交通を利用した時に、駅員さんに「くださーい」といったら「あいよ!」と簡単にくれました。
同行の夫氏も「いるー」と言うので、「2つちょうだい」とお願いして、簡単ゲット。それ以来つけています。
 
■ 私がヘルプマークに期待してること
よく、「優先席を譲ってほしい」という人がいますが、関西ではさすがにそんな効用を期待できるとこまでは来てないでしょう。
私は、そうですね、優先席に座ってても怒られないようになればいいな…と、思ってます。通勤時間が長い(約1時間)ので。下垂体機能低下症がひどくなってから、朝に吐き気が出ることが多く、なにかと大変です。
何もつけていなくても、優先座席に座っているからといって何かを言われたことはないのですが、精神安定にはいいかな、と思っています。
見た目、何も知らない人にとっては「I love Swiss♡」にしか見えませんが、「これ、どういう意味ですか」と面と向かって聞いてきてくださった方はこれまでただ1人。神戸地検のスタッフさんでした。事務官さんかな~?検事さんだったのかな~?
 
■ 夫氏がヘルプマークに期待していること
「見えない障害バッジ(watashinofukushi.com)」と違い、「配慮が必要です」という意思表示の意味しかないこのマークを、夫もつけているわけですが、至って元気な夫は一体何を期待しているのでしょう。聞いてみると、「目が見えにくいから、人混みですれ違っても無視するかもしれないけれど、気にしないでね」・・・だそうです。たしかに、夫の視力は大変ひくいので、街中で待ち合わせすると、私が見つけてキャッチしに行かないとなかなか会えません。まぁ、スカイツリーみたいな身長なので、見つけやすいからいいのですが。
夫氏の目は、眼鏡やらコンタクトやらでほとんど矯正が効きません。付き合いだした頃に話を聞いてびっくりしたのですが、この弱視気味の目はただの視力低下ではなく、マルファン症候群という病気のためだというのです。たまたまたですが、日本マルファン協会という同疾患の全国患者会の前代表の方と知り合いだったので聞いたことがある病名でしたが、その中身までは知りません。どうやら、平成27年の指定難病拡大の際に一緒に入った、という程度のこと(それを知っているだけでも我ながらたいがいだと思いますが。。)
視力が低いだけなら、「あら、夫婦二人して車の免許取られへんわ、残念」で済むのですが、やっぱり調べちゃうといろいろとドキッとする情報が書かれています。ただ、私の場合も、「下垂体機能低下症」でググって出てくる症状のうち、半分少々くらいしかありませんし、それぞれの症状の強弱もネットに出てくる通りのものではありません。きっとそれと同じことが彼にもあるんだろうけど、どうなんだろー・・・と思っていました。
そこへ、これまたたまたま、日本マルファン協会から「障害者差別解消法」を交えながら、患者が働く上で気をつけておいたほうがいいことについて講演してほしいと依頼を受けました。あまり難病向け講演に夫を呼ぶことは少ないのですが、今回はマルファンだし!ということで、無理やり連れてきてしまいました。浜松まで(^_^;)
いつも通り60分程度でお話をしたあと、懇親会まで呼んでいただき、それはそれはいっぱい勉強させていただきました。一応講師料はいただいたんですけど、私がお支払しないといけないくらいの、「the☆難病者の生き方」というものを教えていただきました。
マルファン症候群は、身体を構成する組織の結合が弱めになる病気で、視力が弱いのも、水晶体を支える組織の結合が弱く、脱臼(亜脱臼)するためです。もっとも警戒すべきか、循環器系の疾患で、大動脈解離を突然起こすことが多く、一切備えなく大動脈解離を起こしてしまうと亡くなる確率も当然出てきます。現在では、心臓血管を経過観察することと、主治医を決めておくことにより、ある程度予防ができたり、万一のときには主治医のところへ円滑に搬送してもらって最悪の事態を避ける、という方法を患者会は呼びかけています。
そら大変やがな、ということで、(自覚症状がないのに大病院へ行って、検査してもらうのは結構ハードルが高いのですが)がんばって検査を受けてきてもらいました・・・
というわけで、わたし的には、夫氏が道端で倒れていたら、可及的速やかに119番していただいて、心臓外科のある病院へ担ぎ込んでほしい・・・という意味では、ヘルプマークよりも、ヘルプカードのほうがいいのかもしれへんな!
 
■ 「情報は生命を救う」というマルファンの教え
それにしても、なかなか医学的に大動脈解離という結論を避けきれない状況の中、
① 経過観察して、大動脈の直径が一定に達したところで予防的に手術する
② 主治医を持つことで、万一の際は即座に搬送してもらって手術してもらう
という考え方は、見事に病気と共生する考え方だなぁと感動しました。おかげさまで、何もしないよりは家族として安心できました。我が身(下垂体機能低下症)との付き合い方にしても、あ、いや、いきなり死ぬほどの副腎クリーゼはあんまり考えにくいんですが(私の場合は)、しかし「情報は生命を救う」という考え方に、いたく感動した8月でした。
 
まさか、結婚する相手までこういう奥深い病気を持っているとは思いもしませんでした。まぁ、夫氏の場合は、体力的にどうこうというわけではない(むしろ、「それ(ヘルプマーク)を東京でつけていたら、電車で座席譲られるで」と指摘したら「それ、困る~。そうじゃない~。」と言うくらい。)のでまだマシですけど。。
ただ、健康に相当気をつけないと危なっかしいのはお互い様のようなので、お互いのカバンにぶら下げたヘルプマークを見るたびにちゃんと気をつけながら生きていきたいと思います。
 
 
こんな感じで、難病と生きる上で全然違う視点を放りこんでくれる人と結婚したのもこりゃ運命だな、と思う、2016年でした。
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◼︎12月10日
第1回障害法学会のために、神奈川大学まで行ってきました。
「学会」というものにほぼほぼ関わったことがなく、学者さんもご著書でしか存じ上げないかたばかりで、どう振る舞ったらいいかよくわからず、すみっこでこっそりしていました。
コンセプトとしては、法学各分野(民法、刑法、訴訟法、知的財産法…などなど)を「障害」の観点からとらえなおすような学際的でアカデミックな感じを目指すものです。それと同時に実務との架橋も目指す、と。

差別解消法はできたものの、まだ全体的に「考え方」「概念」の域を出ておらず、法的に使いにくい権利条約を鍛えるという意味ではなんとなく期待感のある話です。

その後の開設記念シンポを見ていると、当然といえば当然なんですが、本人からの「現に社会的障壁の除去を必要とする旨の意思の表明」をトリガーというか、当然の前提とした権利保障の話が繰り広げられます。成年後見の話になれば、「意思決定支援」の話も出てきます。
その前日、
「差別解消条例の相談には、地域で声を上げられずに孤立感を深めた当事者からの形のないSOSが多い」
という話をさんざんした後で、「きれいな意思表明の存在」を前提とする議論は果たしてかみあうのかなぁ??と。
法学なので、実態を捨象した議論をあえてする必要があるのかもしれないんですが、権利条約が言ってることをそのまま輸入しても、日本人に合いそうにない。。

そもそも私自身、「今日のお昼何食べよう?」というテーマからして自分で「意思決定」できません。
けっこう「決められない日本人」で、弁護士業務のなかで「方針決定」が一番苦手だったなぁ。。。(をい)

(だから、たまに一念発起する決断がぶっ飛んでる、という説もある)

「本人意思を尊重すべき」と、「すべての権利保障を意思決定(表明)によらしめる」こととは似てるようでだいぶ違う気がした、学会でありました。

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↑泊ったホテルのクリスマスツリー
年末も押し迫ってきましたね。。
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■12月9日(金)
兼ねてから知り合いだった、社会保障法の学者さんに視察にお越しいただきました。
ベースに人権論があることをおわかりいただけているので、明石市の条例の「隠し味」についてお話しできたのがよかったー。
「隠し味」はどこか、というと…隠しなんでね。隠しときます。
ヒントは2条4項。

ここで、視察における印象的な話を2つ。

1、差別解消条例を持つ自治体の相談窓口で起きてること

お越しいただいた先生は、明石の前にも熊本県の担当者にもヒアリングをしたことがあるとのことでした。熊本県の場合、条例に基づく相談窓口は、相談者が住んでる地域ではどこに相談したらいいのかわからなったり、相談してもうまく解決につながらなかったりして孤立感を深めた人の『最後の砦』的な窓口になっているのだとか。
。。そういえば、沖縄県の広域相談専門員も同じようなことをおっしゃっていたな、。
そう考えると、きた相談を厳密に「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」に分けて対応してしまったら、「あなたの話は差別じゃないです」という結果になりかねないですよね。やっと繋がった相談先でそれは辛い。
私も、件数はそれほど多くないながら差別相談を聞いていると、日本において「意思表明」を前提とする差別概念をそのまま持ってきただけでは、障害のある人の生きづらさを解決するのは難しいんじゃないかなぁ、と思ったりします。
先生とも、「これ、『差別』って呼ばないといけないのかねぇ〜??」と言いながら考え考え、さしあたりは「『権利擁護条例』とかの方がしっくりくるんかも。」という結論になりました。


2、「人権」の意味を知らない人たち
雑談の中で、「学生の中に『自分には基本的人権は要らない』と言う人がいる」という話になりました。どうやら、基本的人権とは、女性、被差別部落、外国人、障害者などの少数者に保障されるもので、そのいずれでもない自分には関係のないものだ、と本気で思っている子がいるようです。
これは笑い事ではなく、たぶん法文学部である程度法学教育を受けた人がこういう認識なのだから、法学系にかすりもせずに大人になった人は推して知るべしです。

「人は生まれながらにして基本的人権を保障されている」というフレーズで習いませんでしたかね…
というわけで、強かろうが弱かろうが、善人だろうが悪人だろうが、とにかく人として生きてる以上、等しく保障されるべきものが基本的人権です。
どこかしらの要素で少数者側に立つと、公権力からわりと簡単にないがしろにされるので、少数者の人権がクローズアップされがちですが、本来は全員に保障されてます。

という、嘆息も交えての視察でした。



ところがその翌日…(続く?)
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刑事事件に問われた障害者に対し、弁護士が、福祉専門職(だいたいが社会福祉士)協働して、当該被疑者被告人に必要な福祉的サービスを調整する情状弁護が広がっている。これを矯正施設入所前(入口)の段階での支援ということで、俗に「入口支援」と呼ばれている。

司法(刑事裁判手続)と福祉(障害福祉サービス等)の両方をにらみながら支援構築しないといけないので、「司法福祉連携」と呼ばれたりすることもある。

こうした被疑者がつながる先の「福祉サービス」を提供しているのは、他ならぬ市町村なので、私の現在のお仕事は、彼らを迎える側として、支援を考えている。つまり、思考回路は刑事弁護人ではなく、本人の「今後の生活支援」を考えるポジションにいる。

 

さて、こういう立場になってしまったために最近困っているのが、この「司法福祉連携」は、刑事弁護との関係で一般的にどう捉えたらいいんだろう、ということである。

たとえば、被疑者弁護を要する事件で、下記の4つのパターンがあったとする。支援の必要性はどれが一番大きいだろうか。

 

A 初犯、万引き、身請人あり、手帳はないけどどこか会話が噛み合わない

B 執行猶予中の再犯、同種前科、万引き、手帳あり

C 累犯ではない再犯、同種前科(万引き)、手帳あり

D 累犯前科あり、同種前科(万引き)、手帳あり

 

Aは、刑事弁護的に、犯行態様が軽い上に初犯、しかも身請人までいるので、かなりの確率で執行猶予が見込まれ、なかなかフルパワーで弁護、という感覚になりにくい。また、累犯前科があるため執行猶予をつける道がないことから、Dも比較的必要性が大きくはないと思われがちである。

逆に、Bは、とにかく説得力のある支援計画を立て、「執行猶予中に再犯してしまったのは反省をしていないからではない。きちんと本人にあった支援が構築されれば再犯の可能性は少ない」ということを裁判所に説得する必要がある。そして、再度の執行猶予を得るために全力を尽くす必要がある。Cにしても、気を抜けば実刑になってしまいかねない。

 

逆に、支援という観点から行くと、Aの段階でどれだけしっかりとした支援を組めるかで、その後再犯に及んでしまうか否かに大きく影響する。しかも、手帳も持っていないとなれば、逮捕勾留されるまでの間、支援を受けたことがないということである。早急にアセスメントして、本来受けるはずだった福祉的サービスを検討し、調整しなければならない。なので、Aも相当重要なタイミングになる。

 

悩むのは、Aの被疑者のパターンである。

支援に入ろうとすると、一般の弁護人の感覚からすると、結論(判決)に対してあまり影響しない(上に相当手間ひまがかかって面倒な)福祉との協働をする動機づけがほとんどない。さらに、入口支援や司法福祉連携という概念はまだまだ知られていないため、ご連絡時にゼロから説明することになるが、だいたい1回でご理解いただくのが難しい。

少年事件であれば、「要保護性」という要件が少年法にあるため、こうした環境調整的な事務も付添人がやらなければならないが、はたして「弁護人」という地位が、当然にそういったところまで対処しなければならないかというと、量刑に大きく影響してこない場合はなかなか難しいだろうなぁ、という気がしている。

現に、司法福祉連携と深く関わっているわけではない弁護士に「どうよ?」と聞いてみたら、「その事案で環境調整をお願いするのは、弁護士がちょっとかわいそう」と忌憚のない意見を言ってくれた。私も「そう思うだろうなぁ」と思う。

 

ちなみに、この齟齬は、「問題意識のない弁護人ー触法障害者支援する人」との間だだけでなく、「問題意識のある弁護人ー問題意識のない行政」との間でも生じることがある。

 

つまるところ、弁護士の方に広く薄く入口支援の趣旨を研修し、伝えないと、キャッチする方(自治体とか従前からの支援者とか)が困ってしまうという話。

 

情状弁護上の必要性と、福祉的支援の必要性とが一致しない事案の場合、環境調整は、少年事件の「要保護性」と同様、情状弁護とちょっと趣旨の違う作業になるのではないかという気がしないでもない。

個人的にも、一応責任能力は認められ、犯人性も犯行態様も争いがないのであれば、「障害があるからという理由で通常の万引き犯よりも重く処罰される」ことは防がなければならないが、そこを超えて減刑されるのはなぜなんだろう、と思わなくもない。つまり、入口支援は、刑事弁護(情状弁護)とは違う根拠からやるべきことになるんじゃないか?とか。

 

・・・なんて悩みが生じるのは、私のポジションの特殊性と、私に弁護人以外の経路から来る入口支援の相談が結構来るからかも知れない。現在の弁護士会の入口支援の取組は、「弁護人が被疑者の障害に気づき、福祉職に依頼する」という端緒になることが大前提になっているから生じづらいんだろうな。

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 ゆえあって、刑事施設とのお仕事をしています。個別支援ではなく、(いや、個別支援もそういうのいっぱいあるけど)刑事手続の世界から地域へ帰ってきた際、特に何らかの障害がある方について、障害特性に応じた支援を考えて再犯に及ぶことを少なくしていこうとするものです。

 昨年の障害者差別解消条例のお仕事はまだ弁護士のストライクゾーンのお話である側面が強かったんですが、こちらはなかなか難しいです。物の本を読めども読めどもイメージがなかなかつかめません。被疑者・被告人段階であればまだイメージがつくんですがねぇ・・・

 

司法福祉司法福祉
2,160円
Amazon

 

  その関係で、↑みたいな本に当たるわけですが、この本を読んでいると「司法福祉」ってなにも刑事事件から社会復帰する際だけを切り取ったものではないんですね。てっきり非行少年支援(←原則型)から一般的な更生保護、触法障害者の更生保護あたりまでを指しているんだとばかり思っていました。児童福祉(主に虐待かなぁ)や、家事事件における福祉的関与(最近話題の親子関係断絶防止法問題)など、弁護士(あ、いや、街弁か)一般のルーティンワーク全般を守備範囲とするもののようです。たしかに、離婚や相続の際、打合せに臨床心理士とか同席してくれていたら楽な気がするし、離婚後の依頼者の社会保障や生活支援を考えると社会福祉士がいてくれたら心強いかもしれない…あ、だから社会福祉士を事務所で雇う例が増えているのか(遅

 なんてことを思う一方で、公務員弁護士の「雇い方」についても考えるわけです。明石市の場合、まぁ、私なんかはルーティンで地域ケア会議やら個別支援会議やら出かけていますし、主に知的障害のある方の場合なんかは逮捕される前から相談を聞いたりしているのでど真ん中「司法福祉型公務員弁護士」ですが、他の弁護士にしたって犯罪被害者支援や離婚後のこども養育支援、無戸籍者支援をやったりしています。こういった施策は、どうしても裁判所や検察、警察などの司法手続対応が必要になってくるため、どちらかというと弁護士がいた方が施策は進みやすいはずなんですよね。当該自治体の施策や運用そのものの話になってくるので、外部委員会として弁護士を招くだけでは役割として全然足りないです。なので、明石市の場合、よそに比べてやたらめったら弁護士が多くしないと回らないのです。ええ、回っていないです。6人もいてますが。

 

 現在弁護士を入れているほとんどの自治体は、法令遵守型弁護士、つまり総務部にいて庁内の法令遵守や訴訟実務に対応することに主眼を置いた弁護士です。この先司法福祉がもうちょっと流行り、自治体が担うべき福祉施策の一つに位置づけられるようになれば、法令遵守型弁護士だけでは対応できなくなってくるため、その分野で社福士や弁護士を雇う自治体が増えてくるんじゃないかな、という希望的観測を持っています。

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