自民党は１９日、「低炭素社会づくり推進基本法案」を議員立法で衆院に提出した。政府の「地球温暖化対策基本法案」の対案。温室効果ガスの削減目標を「２０年までに９０年比２５％減」とした政府案に対し、麻生政権で決定した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を盛り込んだ。施行後１０年間を「特別行動期間」と定め、原子力発電所の利用率向上と新設・増設の促進を明記。社民党への配慮から「原子力にかかる施策の推進」にとどめた政府案より踏み込んだ。
公明党は同調せず、「９０年比２５％減」を掲げる「気候変動対策推進基本法案」を提出する予定。
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