「脱原発」には代替電力の供給が不可欠であり、地産地消の地域発電を電力会社との協業により具現化して、原発に頼らない安定した電力の供給を実現することが必要ではないでしょうか?
背景
地域社会には各々に山林資源の豊富な地域や水資源の豊富な地域などの特徴がある。
山林資源が豊富な地域では間伐材などのバイオマス資源が多く存在している。 また、水資源の豊富な地域では位置エネルギーや運動エネルギーなどの未利用エネルギーがある。 平野では太陽光熱エネルギーが豊富であり、温泉地では地熱がある。 更に、都市部では大量の産業廃熱や空調機の廃熱が存在する。
以上のようなエネルギーを他所に移動して利用する事は困難であり、地産地消に適している。
現在、多様な資源から電気エネルギーを得るためのシステム開発や、その支援としての買取制度の整備が進んでいます。
しかし、地域の特性を生かした循環型エネルギー社会など地域的な取り組みには至っていません。 間伐材が多く、過疎化が進む村などでは特に重要な課題となります。
電力供給会社の業務の分離化が進めば、送電コストの高い地域などは高い電力を購入せざるを得なくなると予測されます。
そのような中で、スイス等では自然エネルギーや廃棄熱を活かしたシステムが地方自治体の計画的な街づくりに生かされています。
1例としては、工業団地の近傍にスーパーマーケットなどを誘致して、工場の廃熱からヒートポンプで温熱と冷熱を作り、スーパーマーケットに供給する事で、廃棄熱の有効利用を進めています。更に、余剰の熱を利用した発電の検討も進んでいます。