公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員
【大日向寛文】政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。
２０日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約７５兆円から７２兆円程度へ３兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。
今年度当初予算の公共事業費は５・３兆円。来年４月に消費税率を８％に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが１千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。
と民間議員が言い出したそうです。
経済財政諮問会議メンバー
以下のように三木谷氏をひきとめたりする総理なら、もしかしたら公共事業（国土強靭化）の規模を縮小を素直に引き受けそうです。
楽天・三木谷氏、産業競争力会議の議員辞任を撤回 安倍首相の慰留受け
楽天の三木谷浩史社長は１８日、官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に対し、産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を撤回する考えを明らかにした。理由について三木谷氏は、首相から引き続き、規制改革に貢献してほしいと要請されたことなどを挙げた。
三木谷氏は今月６日、全面解禁を求めていた一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、政府が一部の品目で規制を残す方針を固めたことを受け、競争力会議の民間議員を辞める考えを表明していた。
三木谷のような人物を総理は引きとめました。安倍総理は三木谷の考えを十分理解し、さらにインターネット販売全般の条件などを議論する検討会を官邸主導で新設するそうで、それを進めようとしているということですよね。
さすが安倍総理です！まったくブレていません！
この頃から変わっていなかったのですね。
「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」
安倍内閣総理大臣記者会見 平成１８年９月２６日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html