１ カジノ効果７．７兆円試算も 超党派議連が推進法案決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000108-san-bus_all
（記事抜粋）自民、民主、公明など６党の超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１２日の総会で、カジノを合法化して解禁するための推進法案と、実施要綱案を正式に決定した。月内に各党の手続きを終え、議員立法として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指す。
自民党だけではなく、民主党、公明党、日本維新の会など各党の国際観光産業振興議員連盟による議員立法ですが、最高顧問は安倍総理です。
２ 婚外子の相続格差なくす 民法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12001_S3A111C1MM0000/
自民党内では西田昌司参議院議員等が猛反対していたのですが、押し切られてしまいましたね。なお、戸籍法の改正案は見送られたようです。
３ 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301001136.html
付則ではありますが、電力小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する工程が明記されたようです。記事内には電力料金をできるだけ安くするのが狙いとありますが、海外の事例ではむしろ料金が高騰するケースが多いのが実態です。（下図参照）
４ 薬ネット販売規制は一部品目限定 政府、薬事法改正案を衆院提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000573-san-pol
この件に関しては、先日も当ブログで批判しましたので詳細は記しませんが、大衆薬販売をめぐる競争が激化し価格下落による薬局店のブラック企業化、マクロ的にはデフレを加速させる方向です。
５ ＴＰＰ、５分野に「特恵輸入枠」 政府が低関税適用検討
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/wbusiness/snk20131113087.html
（記事抜粋）政府は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉におけるコメや牛肉など重要５分野の農産品について、一定量の輸入品に通常より低い関税率を適用する特別枠を設定する方向で調整に入った。「聖域」としてきた５分野の関税を部分的に引き下げて市場開放の姿勢を示すとともに、特別枠を超えた分は関税を維持することで国内農家の理解を得たい考えだ。
特別枠を超えた分についてのみ現在の関税率を維持するということ。つまり、聖域中の聖域とされていたコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖についての関税率維持も怪しくなってきました。 先日のブログにおいても記しましたが、日本の交渉姿勢が、国益確保よりも協議を進展させることを優先させているため（安倍総理は早期の妥結が国益と勘違いされてるようです）、どうしようもありませんね。
（「TPP、年内妥結で連携確認＝日米財務相が会談」）
自民党には、参議院には西田昌司議員や脇雅史議員、衆議院には安藤裕議員等本来の日本のあるべき姿、真の国益とは何かを理解しておられる方も少なからずおられます。しかしながら、６０％を切ったとはいえ未だ高い支持率を維持する安倍晋三の暴走は止められないようです。もちろん、先の戸籍法改正見送りや雇用（解雇？）特区撤回等新自由主義を明確に否定する議員により阻止できたものもありますが、保守の側からも安倍批判を強力に盛り上げていかないと、取り返しのつかないことになりそうですね。
最後に一つ明るい話を。
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希望は捨てないでいきましょう！
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