都市部で増える「ミニスーパー」 高齢者へネット＋宅配
産経新聞 4月19日(木)17時10分配信
拡大写真
多くの商品をそろえるため、陳列棚の板の間隔を縮め、商品は１列だけ並べるなどの工夫がなされている＝東京都千代田区のマルエツプチ神田司町店（写真：産経新聞）
■「集める→近づく」で買い物弱者支援
高齢化や中心市街地の空洞化で、日常の買い物に支障をきたす「買い物難民」は全国で６００万人といわれる。近年では過疎化が著しい地方だけでなく、都会でも同じ傾向だ。生活インフラを守る取り組みはビジネスチャンスにもなっている。（戸谷真美）
[フォト]矛盾は？スーパーで日本産コメを大量に買い込む中国人
◆都心でも需要
東京・神田のオフィス街にあるミニスーパー、マルエツプチ。近所の５０代女性は「この辺にはスーパーがなくて。欲しいものはだいたいあるので助かっています」。食料品も含め、普段は都心のデパートまで出掛けるが、「ちょっと足りないというときに便利」という。
同店は約４０坪というコンビニ並みのスペースに生鮮品や総菜、日用雑貨まで約３６００品目をそろえる。通常のスーパーよりコンパクトな陳列棚には、都市部の住民のニーズに応えるべく、多彩な商品が並ぶ。従来はバックヤードで行ってきた肉や魚、野菜のカットも流通センターで一括して行うことでスペースとコストをカットし、地価の高さをカバーする。
運営するマルエツ（東京都豊島区）の小型店事業部長、斉藤浩さんは「都心部がフードデザート（食料品砂漠）といわれるほどで、ニーズは必ずある。生鮮品を扱ってこそのスーパー。刺し身などは新鮮な状態で店頭に置くため、輸送から態勢を整えた」と話す。都心を中心にしたミニスーパーは平成２１年に東京・日本橋に１号店をオープンして以来、現在は１１店舗。今後は出店ペースを上げる予定だ。
◆安否の確認も
ネットを活用したサービスも活況だ。
物流大手のヤマト運輸（中央区）は全国３５の地方スーパーなどと提携し、ネットスーパー事業を支援している。物流のインフラを生かし、配送のほか、受注・決済サービスも提供。買い物弱者に多い高齢者向けに宅急便の送り状を発行できる端末を活用し、簡単な操作で注文できるサービスも始めた。岩手県西和賀町では、同町の社会福祉協議会や地元のスーパーと連携し、注文を受けた荷物を届ける際、ドライバーが注文主の安否情報を社協に伝える試みも行われている。
営業戦略部長の佐々木勉さんは「高齢化、人口減少の中で今後は行政サービスも行き届かない地域が出てくる。荷物を運ぶことに付加価値を付けることがビジネスチャンスになる」と話す。買い物弱者対策に詳しい上原征彦・明治大専門職大学院教授は「流通サービスは従来の『人を集める』から『人に近づく』に変わってきている。買い物弱者支援にはネットの活用は欠かせないが、生鮮品をすぐに届けられる物流の確保が重要だ」と話している。
最終更新:4月19日(木)19時57分
こういうサービスはあってもいいかなぁ。
配送サービスは嬉しいかも。
まとめ買いしたはいいが車で無い場合とか非常に助かる。
暗黒の稲妻
産経新聞 4月19日(木)17時10分配信
拡大写真
多くの商品をそろえるため、陳列棚の板の間隔を縮め、商品は１列だけ並べるなどの工夫がなされている＝東京都千代田区のマルエツプチ神田司町店（写真：産経新聞）
■「集める→近づく」で買い物弱者支援
高齢化や中心市街地の空洞化で、日常の買い物に支障をきたす「買い物難民」は全国で６００万人といわれる。近年では過疎化が著しい地方だけでなく、都会でも同じ傾向だ。生活インフラを守る取り組みはビジネスチャンスにもなっている。（戸谷真美）
[フォト]矛盾は？スーパーで日本産コメを大量に買い込む中国人
◆都心でも需要
東京・神田のオフィス街にあるミニスーパー、マルエツプチ。近所の５０代女性は「この辺にはスーパーがなくて。欲しいものはだいたいあるので助かっています」。食料品も含め、普段は都心のデパートまで出掛けるが、「ちょっと足りないというときに便利」という。
同店は約４０坪というコンビニ並みのスペースに生鮮品や総菜、日用雑貨まで約３６００品目をそろえる。通常のスーパーよりコンパクトな陳列棚には、都市部の住民のニーズに応えるべく、多彩な商品が並ぶ。従来はバックヤードで行ってきた肉や魚、野菜のカットも流通センターで一括して行うことでスペースとコストをカットし、地価の高さをカバーする。
運営するマルエツ（東京都豊島区）の小型店事業部長、斉藤浩さんは「都心部がフードデザート（食料品砂漠）といわれるほどで、ニーズは必ずある。生鮮品を扱ってこそのスーパー。刺し身などは新鮮な状態で店頭に置くため、輸送から態勢を整えた」と話す。都心を中心にしたミニスーパーは平成２１年に東京・日本橋に１号店をオープンして以来、現在は１１店舗。今後は出店ペースを上げる予定だ。
◆安否の確認も
ネットを活用したサービスも活況だ。
物流大手のヤマト運輸（中央区）は全国３５の地方スーパーなどと提携し、ネットスーパー事業を支援している。物流のインフラを生かし、配送のほか、受注・決済サービスも提供。買い物弱者に多い高齢者向けに宅急便の送り状を発行できる端末を活用し、簡単な操作で注文できるサービスも始めた。岩手県西和賀町では、同町の社会福祉協議会や地元のスーパーと連携し、注文を受けた荷物を届ける際、ドライバーが注文主の安否情報を社協に伝える試みも行われている。
営業戦略部長の佐々木勉さんは「高齢化、人口減少の中で今後は行政サービスも行き届かない地域が出てくる。荷物を運ぶことに付加価値を付けることがビジネスチャンスになる」と話す。買い物弱者対策に詳しい上原征彦・明治大専門職大学院教授は「流通サービスは従来の『人を集める』から『人に近づく』に変わってきている。買い物弱者支援にはネットの活用は欠かせないが、生鮮品をすぐに届けられる物流の確保が重要だ」と話している。
最終更新:4月19日(木)19時57分
こういうサービスはあってもいいかなぁ。
配送サービスは嬉しいかも。
まとめ買いしたはいいが車で無い場合とか非常に助かる。
暗黒の稲妻