自由と繁栄のために

幸福の科学　横浜中央支部

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近日中の行事

12/5（水）午後7時～　　エルカンターレ祭

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民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

[HRPニュースファイル224]民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。

鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出　民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F）

輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討－輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg）

観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。

台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O）

そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。

復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。

1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。

今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。

その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。

幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。

日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。

ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。

中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。

日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。（文責・竜の口法子）

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全国人民代表大会に見る中国の今――中国国民の不満は確実に増大中

[HRPニュースファイル209]全国人民代表大会に見る中国の今――中国国民の不満は確実に増大中

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、中国の経済成長戦略の方向転換に関して注目が集まっています。

注目は、温家宝首相は政府活動報告(所信表明演説にあたる)の中で、2012年の経済成長率の目標を、昨年までの8％前後から7.5％に引き下げると表明したことです。（3/5ロイター「中国政府活動報告および財政省報告の骨子」⇒http://goo.gl/2tY1G）

今回の政府活動報告で特に重点が置かれているのは、これまでのような成長路線ではなく、これまで光が当てられていなかった部分に対策を施していることです。

経済成長率を7.5％に抑えた理由は、経済成長を若干抑えてでも、中国の国民生活を苦しめている物価の上昇率の抑制する必要があったためです。

また、教育や農村支援に費やす費用も増えています。これは、都市部と農村部との経済格差を解消することは容易なことではないことの表れであると考えられます。

このような物価上昇や格差問題に起因し、中国国民が抱いている不満は非常に大きいものがあります。

そして、何よりも深刻なことは、中国共産党幹部の不正が横行していることです。

この問題に対処するために、中国共産党中央は2010年1月18日、腐敗行為を押さえ込むことを目的に幹部を対象とする「廉政準則」を発表しており、2011年12月までに幹部党員4万4150人が3億8600万元(約47億6517万円)分を差し出しています。

しかし、これらは比較的軽微な不正であり、「氷山の一角」に過ぎません。今後、この問題が中国の根幹を揺るがす問題となりかねません。

実際、広東省の烏坎(うかん)村では、約40年間にわたりトップに君臨し続けた共産党村支部書記が村の土地使用権を勝手に売却し、選挙で不正を繰り返すなどして住民の不満が爆発。

村民は独自の自治組織を作ったり、抗議デモが繰り返された結果、幹部を選ぶ選挙が実施されました。（3/4 毎日「中国：腐敗追及の村、今度は自主村長選　広東省政府も容認」⇒http://goo.gl/RCxcA）

この烏坎(うかん)村のケースは特殊な例ですが、こうした不正の横行に対する国民の憤りが「民主化」を促す予兆を感じさせます。

こうした事態を受け、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11.5％増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回っています。（3/5 読売⇒http://goo.gl/Je9NV）

公安予算の増加は中国共産党が「自らの敵は国外ではなく、国内にある」と認識していることの何よりの証拠です。

現在、中国は国内において起こっている民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件を圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっています。中国政府は、こうした事態が農村や都市部でも頻繁に起こると見ているのです。

中国に存在する経済格差や不正の横行などの問題が、中国の国民の意識を徐々に「覚醒」させていることは事実です。

そのことが、中国共産党政権の「終わりの始まり」になる可能性は十分にあります。(文責・佐々木勝浩)
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3.11の大きな教訓～明確な国家ビジョンの下でのインフラ強化を

[HRPニュースファイル206]3.11の大きな教訓～明確な国家ビジョンの下でのインフラ強化を

3.11の東日本大震災から1年を迎えるに当たり、改めてインフラの重要性を考えてみたいと思います。

3月6日付の朝日新聞は「首都高速道路で2002年度以降見つかった損傷は累計で約26万、うち09年度末時点で9万7千件が補修できずにいた」と報道。中でも損傷が激しいのは築40年以上の部分で、約7万件存在。橋脚の亀裂などで通行止めにつながりかねない重大な損傷も存在していたとのことです。

首都高の内、「都心環状線」や「羽田線」など全体の3割の90キロは築40年以上経っています。また、日本の物流を支える大動脈である名神高速・東名高速も、それぞれ開通して40年以上経過しています。道路も橋も50年で寿命を迎えると言われており、まさに補修しなければならない時期に来ています。

日本は地震大国です。『ザ・リバティ』2012年4月号で、遠田晋次・京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授は「東京の下ではいくつものプレートが重なり合っていて、M7.5クラスの首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況」と指摘しています。

中央防災会議は、東京湾北部地震が発生した場合の経済被害の損失額を、直接被害額66.6兆円(建物・インフラ被害)、間接費用45.2兆円の112兆円としています。東南海・南海地震は57兆円、東海地震は37兆円の損失とし、この3地域だけで計200兆円の損失が予想されています。⇒http://goo.gl/oqis8

高速道路が地震で崩れた場合、建物被害に加えて多くの人命が犠牲になります。また、道路を寸断して緊急車両が通れなくなった場合、二次被害につながります。大惨事につながる前に手を打たなければなりません。

2月23日の朝日新聞は、昨年末の時点で、東日本大震災の復旧費として第一・二次補正予算でつけられた道路や堤防、下水道に関しては、予算の3.8％しか執行されていないと報道(本格復興策を盛り込んだ第三次補正は昨年11月に成立したばかりなので除く)しています。

民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンが間違いであったことは、今回の震災を通じて、私たち国民は痛いほどよくわかりました。しかし、民主党からはこの間違いを認め、謝罪をする姿勢は一切見せません。

それどころか、“4年間消費税増税は行わない”と言っていた約束を破り、被災地の方々にものしかかる“社会保障のための増税”を成し遂げようと血眼になっています。

復興を言い訳にして、財源がないから増税すると民主党は言っていますが、ここに嘘があります。

国債整理基金の余剰金の活用、日銀の国債引き受けによる建設国債の発行など、財源確保の方法は存在します。むしろ今足りないのは「国家のあるべき姿」の提示です。

被災地の状況からも復興のビジョンがないために、智慧・人手・資材を集めることができず、復興を進められないのは明らかです。まずは将来への備えとして、適切な首都圏・東南海・東海地震への耐震対策を行うことが必要です。

『公共事業が日本を救う』の藤井聡氏は「被害予想総額の10分の1である20兆円あれば、被害を半減(100兆円)できる」と指摘しています。確かに20兆円は大きな金額です。しかし、将来を考えるならば今、絶対に投資しなければならない金額です。

また、日本にはデフレギャップが20兆円以上存在しています。20兆円分の需要を創り出すことは、不況に苦しんでいる日本経済にとっても、今まさにやらねばならないことなのです。

それを行わず、日本を大地震が襲い200兆円近い損失が出て、国が機能しなくなってしまってからでは、どうすることもできなくなってしまいます。

公共事業でつくられたインフラが将来に残すものは、“不安”でもなければ、“子供たちに対するツケ”でもありません。“日本国民の財産・資産”であり、“世界の国々を支え、繁栄に向けて力強く引っ張っていくための発展の土台”なのです。

日本全国の未来ビジョンを示し、民間に仕事を回すことで、被災地は復興し、日本は必ず景気回復するのです。

3.11を大きな教訓として、明確な国家ビジョンの下にインフラを強化し、本当の意味での「国民の生活が第一」を一日も早く、成し遂げていかなければなりません！(文責・湊侑子(みなと・ゆうこ))

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日本で減税路線は可能か

[HRPニュースファイル205]日本で減税路線は可能か

日本では、減税を主張すると「財源はどうするのか」という切り返しが必ず返ってきます。これは、減税に対する誤解がある証拠です。

では、なぜ減税路線には誤解が生じるのでしょうか。短期的に財源がなくなるのは事実ですが、物事はそれほど単純ではありません。

◇減税効果を減ずる「均衡財政の原則」

最初に指摘しなければいけないのは、政府による「均衡財政の原則」です。例えば、現政府では消費税増税と法人税減税をセットで主張しており、経団連などの財界も概ね同じ論調です。

言い換えれば、減税と同じ額だけ増税が行われるために、実質上の減税のメリットが消えているのです。

◇財政乗数は租税乗数よりも大きい

次に、政策面を考慮した時、日本では減税よりも財政出動が採用されやすいと言えます。これは、ケインズ経済学で最初に教わる乗数効果で説明ができます。

乗数効果とは、例えば公共投資を行えば、最終的にGDPが投資以上に増えることを意味します。詳細は、基礎的な経済学の教科書に譲りますが、公共投資の乗数は減税（ないし増税）の乗数よりも大きいことを挙げる必要があります。

そのため、不況期の対策として「減税よりも公共投資」が主張されるわけです（実際は両方使うこともあるが）。

◇税収弾性が低いので影響は少ない？

近年では、税収弾性値を使った議論も無視できません。税収弾性値とは、名目GDPが1%増えると税収が何%増えるかを示すものです。

内閣府の発表によれば、2000年以降は、税収弾性は４を記録しました。つまり、GDP が1%成長すれば、税収は4%増えるという計算です。しかしながら、増税をしたい財務省は税収弾性値を低く見せようと必死です。

昨年10月に発表された、内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長：岩田一政元日銀副総裁）では、2000年代以降の税収弾性値は3.13まで縮小するとし、現在は1.3を下回るとしています。

つまり、増税によるGDPへの影響は小さいと言いたいわけです。同会議の中心人物が、著名な財務省の御用学者である以上、当然の結論でありましょう。

ただ、同じ理由により減税をしても問題ないと言えますが、確かに1%程度の成長率ならば効果は小さいと言わざるを得ません。仮に4%成長すれば、税収は6.4兆円、5%ならば8兆円増える計算になるので、経済成長による税収増は無視できないと考えるのが筋です（一般会計税収が40兆円として計算）。

このように、租税乗数が財政乗数より小さいこと、税収弾性値が低いことを持って多くの経済学者が、減税の効果を過小評価しているのです。

しかしながら、経済の基本に戻れば、こうした技術的な議論には意味がないことが分かります。

増税は消費と投資を抑制します。逆に、減税は可処分所得を増やすために、家計の消費と企業の投資を活性化させます。これは世界共通の原則です。

◇レーガノミックスは本当に失敗だったのか？

例えば、1980年代にアメリカのレーガン大統領が採用した大規模な所得税と投資減税があります（いわゆるレーガノミックス）が、客観的な評価すれば違う景色が見えてきます。

つまり、レーガン大統領の8年間の実績とその後を受け継いだクリント大統領の時代まで含めれば、減税路線が決して間違いではないことは歴史が証明しています。

『増税が国を滅ぼす』（A・ラッファー他著）によれば、レーガン減税によって株式市場は活性化しました。レーガン政権の終わり頃には、ダウ平均株価は3倍の3000ドルに跳ね上がりました。

また、必ずしも富裕層だけが豊かになったわけではなく、中間所得層の所得は、レーガン政権時代に4万ドルから4.5万ドルまで拡大しています。さらに言えば、低所得層の所得も着実に伸びています。

要するに、中長期的にみて、「減税の効果はあった」と結論づけることができます（レーガノミックスの成功事例は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第一章p.99～100参照）。

◇日本でも減税路線は可能だ

結論から言えば、日本でも大規模な減税路線をとることは可能です。やはり、減税と成長路線をとることが国民の財布の紐を緩め、民間の消費と投資が活性します。アメリカ、ロシア、香港、シンガポールなどで経験済みの知恵は、「税率を下げれば税収が上がる」と言うことです。

私たち幸福実現党は、行政のスリム化の一環として、いらない税金の撤廃と税率の引き下げを実現し、民間の自由な経済活動を最大限に引き出す政策を追求し続けて参ります。

Tax Enough Already（私たちは十分に税金を払っている）!

（文責・中野雄太）
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「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である

HRPニュースファイル204]「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。

3月6日(火)、大川隆法党名誉総裁「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―」と題する公開霊言が全国一斉に緊急公開され、各界で大きな話題を呼んでいます。⇒http://goo.gl/XY1Wk

本公開霊言は、消費税増税を目指す安住財務大臣と、「影の総理大臣」「キングメーカー」として政界、官界に君臨し、マスコミをも自由自在に操る勝栄二郎（かつえいじろう）財務事務次官の守護霊にインタビューを行い、その隠された恐るべき本心に迫ったものです。

本公開霊言を聞いた多くの方々が、「日本の影の支配者」である勝栄二郎氏こそが「日本を滅ぼす元凶」であることを実感されたことと思います。

「事務次官」とは、大臣を補佐する官僚で、大臣に対して大きな影響力を持つと共に、事実上、各省庁を取り仕切っている存在です。

勝栄二郎氏は「十年に一人の大物次官」「最後の大物次官」「影の総理」と呼ばれ、消費増税に驀進(まいしん)する財務省にとっては切り札的存在です。

野田氏が総理の座につくことができたのも、勝氏ら財務官僚が増税推進派の野田氏を総理にすべく工作をしたからであり、野田首相は勝氏に組閣について相談したぐらい勝氏に頼っていると言われています。（『プレジデント』2011年10月31日号「増税一直線大物次官“直勝”内閣にブーイング」⇒http://goo.gl/6VOnR）

野田政権は、財務省に完全に支配されており、「真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」ということが永田町と霞が関の共通認識になっています。(『週刊現代』2011年10月3日号「野田を操る”本当の総理”勝栄二郎の正体」⇒http://goo.gl/zILWv）

そして、政治家もマスコミも、財務省が管轄する国税庁を恐れており、「マスコミもビビって勝氏のことを書くことができない」(同上)と言われています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めています。（『週刊ポスト』2011年10月7日号「朝日、読売を国税狙い撃ち『財務省には逆らえない』と幹部談」⇒http://goo.gl/S4Kjq）

今回の公開霊言を通じても、勝事務次官が、ありとあらゆる手立てを使って政界、官僚、マスコミを牛耳り、財務省の「省益」に過ぎない増税を強行し、国民から財産を略奪しようとしている「大貧乏神」の本質が明らかになっています。

民主党政権は「脱官僚依存」「政治主導」を掲げて政権を執りましたが、現状は「官僚依存」「官僚主導」政権に堕しています。

政治は本来の役割である、行政機構の民主的コントロールの役割を取り戻すと共に、増税に向けて奔走している財務官僚は、公務員は単なる「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)に過ぎないことを自覚して「公僕」に徹し、「省益」のためではなく、国民の幸福のために仕事をするよう根本から改心すべきです。(文責・黒川白雲)

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