昨日5月29日朝同じ被害者会の方から電話が来た。

神奈川県が子宮頸がんワクチン接種後症状に苦しんでいる人に対しての支援救済決定したと言う連絡だった。
 
早速新聞購入。毎日新聞朝刊NEWSLINE「 子宮頸がんワクチン副作用に神奈川助成」の文字。


やった~。良かったね。みんなで頑張ったね。と涙した。


しかし時間がたって色々とわかってきた。
県に問い合わせると、まだ決まっていない。
これから6月議会にかけられ予算計上し可決されてから…と。


そして、5月29日19時から、予防接種研究会が開かれそこで話し合われると言う。


また、連絡を頂けなかった。前回も連絡をくださいとお願いしてあったのだが…急いで電話をし、傍聴にいくこととなった。


議題は『予防接種健康被害救済制度のあり方(中間報告の取りまとめ)について』

保険医療部長の「これ以上救済の進まない状態は良くない。」と言う発言がされ、うなずきながら話を聞いた。


議案については出来ていた資料の言い回しや、文言、表現法方についての話し合い…。

私たちは具体的な支援、救済内容の話し合いがされるものと思っていたが、それは予防接種研究会で話す内容ではなく、神奈川県福祉局保険医療部で具体的救済支援内容や基準を決めると言うことだった。

自治体による緊急支援の必要性についても「国の救済制度も迅速に判断すべきである。」「国の判断が遅れている。」等と言っていたが、では国にどのように提言するか?どのように強く訴えるか?と言ったことは全く話されない。


傍聴していて感じたことは、患者不在の救済支援ということ。


横浜市と同じ。


支援救済は、ありがたい。


通院のための交通費や付き添いベット代、食費、通院や入院中の欠勤による収入減…。病院も1ヶ所だけではない。


それぞれの症状により治療も様々。



どんなにその治療法方が本人にとって有効でも、指定病院でなければ認められない。


横浜市の相談窓口に指定病院での具体的治療法方や、改善者がいるのか?教えてほしいと言ったが個人情報ですし、症状が様々なので…教えられないと言うことだった。


治療には合う合わないがあり、場合によっては悪化することもある。

治療は慎重に選ばなければならない。まるで人体実験をするような恐ろしさがある。

治療法方もわからないところには行けない!
そして、救済支援を受けるために治療法方もわからない指定病院へ行くことは出来ない。


横浜市以外の自治体は、その自治体の長や福祉局職員が実際に被害者に合い、どんな支援を必要としているかヒヤリングのされている所もある。


今回の神奈川の救済支援は患者不在で行政側が行政側の考えで内容を決定するらしい。



予防接種研究会のメンバーである医師の方々は「有害事象には紛れ込みと、真の副反応がある。ワクチンとの関係がわからず、見分けがつかない。ワクチンがすべての原因ではない。しかし、HPVワクチン接種後に何らかの症状に苦しむ方を広く救済する。」と言っていた。


そして『救済されることで、安心してワクチンが受けられるようになることが必要』と強く訴えていた。


予防接種研究会の医師の方々は、紛れ込みがほとんどで、真の副反応はほとんど無い。しかしワクチン推進のために救済してやるのだ!と私には聞こえてきた。

患者の気持ちや現状は置き去りにされ患者不在の救済支援なのだと私は理解した。



しかし誰が、まだ何も決まっていない情報を毎日新聞にリークしたのだろうか?

この記事が出て得した人がいるのだろう…。