横浜市健康福祉局

子宮頸がん予防ワクチンに対する現在の国の対応は、６月１４日のワクチン分科会で「積極的な接種勧奨を一時中止する」と発表され子宮頸がんワクチンの接種呼びかけはしないこととなっている。

厚労省により調査が進み原因がはっきりするまでは積極的勧奨はしてはいけないのである。

しかし、横浜市健康福祉局職員の中で個人的に熊本まで出向き製薬メーカー主催の子宮頸がん予防とワクチンに関わる講演会に参加した方がいるようだ。

市民の税金を頂いているにもかかわらず、製薬メーカーからお金を頂き、すべての準備を整えてもらっていたようだとも聞いている。

被害者には「お辛いでしょうねぇ～」なんて言っておきながら、その実は子宮頸がんワクチン製造メーカーからお金をもらい「ワクチンのメリットデメリットを考えて…」なんて話をしてきたのでしょう。


先日は中立的立場でなければならない厚労省職員が製薬メーカーやワクチン推進者と一緒にロビー活動をしていたのだから、横浜市健康福祉局の職員がそんなことをしていても仕方がないのかもしれないとも思うがいつか必ず追求される日がやってくると私は思っている。

その口先だけの対応は市民の信頼を大きく損ない損害を与えているに等しいのだ！

被害者たちは横浜市健康福祉局職員であるあなたの行動や発言を注意深く見ていることを忘れずにいてほしい。