河北新報より〜石巻市、７市街地最大計２９５０戸 災害公営住宅整備へ方針

　宮城県石巻市は８日、東日本大震災の災害公営住宅について市街地の地区別整備方針を明らかにした。市街地を７地区に分け、地区ごとの整備目標戸数を示した。最大２９５０戸で、入居開始は２０１４年度以降の見通し。
　地区別の整備目標戸数は表の通り。各地区の被災戸数と、ことし２～３月に調査した被災者の災害公営住宅入居希望率、地域バランスなどを考慮して算出した。入居希望が変わる可能性もあるため、幅を持たせた。
　目標戸数のうち既に整備に着手したり、建設用地の所有者と交渉に入ったりしているのは１４５０戸。残る半数はこれから土地の確保を目指す。
　市は被災者を対象とする今後の意向調査を踏まえて整備戸数を精査し、１０月をめどに地区別の整備計画を策定する。入居者の選考は原則的に公募するが、地域性や住民同士のコミュニティーに配慮する方針。
　半島など周辺部は防災集団移転促進事業と合わせ、最大１０５０戸の災害公営住宅を整備する。
　亀山紘市長は「どの地区にどの程度の災害公営住宅ができるかを早めに示すことで、入居を検討している被災者に参考としてほしい」と話した。



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