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２月１２日の福島県県民健康管理調査第１８回検討委員会が開かれました（１）。その中で２巡目の検査である本調査との結果が発表されました。この検査では受検者７５，３１１人中６６１人で（２）全体の０．８１％がＢ判定でしたが、２０１２年３月末付の集計では受検者４０、７６３人中の１８７人で（３）全体の０．４６％がＢ判定でした。約８０％の増加が見られます。検査約３０万人中で甲状せんで「悪性または癌の疑い」の方は１１８人（先行検査１１０人（４）、本格検査８人（２））で、約１，０００人中４人から「異常」が見つかっています。当初の想定は１００万人に１、２名ですので異常な高率です。
福島県県民健康管理調査は
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、（福島）県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」
ことを目的としている実施されている調査です。その一つに原発事故時に概ね18歳以下の福島県民を対象に、甲状腺(超音波)検査があります（６）。甲状せん検査は、チェルノブイリで、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんの増加であったので実施されることになりました。以下に甲状腺検査の流れを示します。
甲状腺検査の流れ
※（２）にて作成
図―１ 福島県の甲状腺検査の流れ
図に示す通り、１次検査で検査の必要の無いＡ判定と、より詳細な検査が必要なＢ、Ｃ判定に分けます。ただＣ判定は過去に１人しかおらず（４）、殆どがＡないしＢ判定です。福島県の甲状腺検査は１回目の先行検査（４）と２回目以降の本格検査（２）に分かれますが、２０１４年から２回目の本格検査が開始されています（２）。２０１２年３月末付の集計では受検者４０、７６３人中の１８７人で（３）全体の０．４６％がＢランクでしたが、今回の本格検査では受検者７５，３１１人中６６１人で（２）全体の０．８１％がＢランクで倍近く（１８％増）です。福島県が聴けば、年齢が上がった為の説明されそうなので、年齢別の分布をとってみました。
福島の急増するＢ判定
※１ （２）（４）より作成
※２ ２０１４年調査は調査時点の年齢で記載してあり、(=^・^=)が変換。０－４は検査時２－７歳、６－１０は検査時８－１２歳、、１０－１５は検査時１３－１７最、１５－１８は検査時１８－２２歳を変換
※３ １２年先行調査は２０１２年３月末の時点のデータ
※４ １４年本調査は２０１４年１２月３１日時点のデータ
図―２ 年齢別のＢランク以上の割合
(=^・^=)が驚いたのは２０１２年の検査で１５歳以上の方の割合より２０１４年で１３－１７歳の方（グラフでは１０－１５）と表記せ１６歳以上の方の割合が大きい事です。原発事故当時１６歳の方は、先行調査時点では１７歳なので、２０１４年で１３－１７歳のグループより高齢です。しかしＢ判定の割合がすくなくなっています。
２０１２年の検査で原発事故当時１６－１８歳の方（検査時年齢１７－１９歳）
１．０８％（検査８，７３３人中９４人がＢ判定）
２０１４年の検査で検査時に１３－１７歳の方
１．３１％（検査２４，２８２人中317人がＢ判定）
で、２０１４年で１３－１７歳の方のＢランク割合が多くなっています。加齢では説明できません。福島の子供の甲状腺に対するストレスはここ３，４年で確実に高まっています。
これまでの検査（２）（４）を集計すると「悪性ないし疑い」の割合は０．０４％です（検査２８８，５７７人中１１８人）です。当初は１００万に１，２名でしたので（５）、異常な高率です。これについて、検査を積極的に実施したので多く見つかったとも考えられますが、Ｂランクがここ３，４年で急増しているので「放射線の影響」の可能性が高いと思います。
以下に「悪性または悪性の疑い」の方の累積数を示します。
どんどん増える甲状腺の「悪性または疑い」
※（７）を集計
図―３ 「悪性または悪性の疑い」の累積人数
どんどん増えています。これからも増えると思います。そして(=^・^=)は気になることがあります。以下に市町村別の発生率を示します。
福島第一から離れた場所では見つからない「悪性または疑い
※１（２）（４）を集計
※２ １次検査受験者数は市町村毎に１順、２順のうち大きい方を使用
図―４ 市町村別の発生率
(=^・^=)には福島第一原発が遠い場所では低いような気がします。
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