毎年1万人以上の「廃炉作業員」が必要となる福島原発、人材確保を国に要請(7/31 福島民友)
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Friday, August 01, 2014 東京江戸川放射線
本県と群馬、栃木、茨城、新潟の５県は３０日、３０～４０年と想定される東京電力福島第１原発の事故収束・廃炉作業に当たる作業員の安定確保に向けて連携することで合意した。廃炉作業を進める上で今後も年間１万人を超える作業員が必要とされる中、東京五輪の開催準備などにより作業員不足への懸念が強まっており、十分な人員を現場に投入できる体制を国の責任で確立することを求める意向。群馬県高崎市で開かれた北関東磐越５県知事会議で佐藤雄平知事ら各県知事らが合意した。８月中に国に要請する。
東電によると、福島第１原発の廃炉関連の作業員は現在、１日当たり約６０００～７０００人。被ばく線量を管理しながら、数カ月ごとに入れ替わり作業に当たる。今後必要な作業員数については本年度が年間約１万１０００人、来年度が年間約１万２４００人を見込み、東電は「計画通りに人員を確保できる」とする。
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