「倍返し」の打撃？ 消費税増税後の中小企業 編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131013/fnc13101311450006-n1.htm
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金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし３月末で約４０万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約３７兆円に上る。これら債務は平成２０年９月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし３月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。
最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の７割から９割の支払いを請求する。そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。
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しかし、肝心の中小企業は輸出主導の大企業とは違って、消費税増税後の消費需要減の直撃を受ける。これまでみられたように価格交渉力は極めて弱く、収益はさらに低下すると懸念される。全雇用の３分の２を占める中小企業による賃上げのための経済環境は悪化し、法人関連税の減税で挽回できるはずがない。
アベノミクス指南役の浜田宏一エール大学名誉教授は「消費税の税率が２倍になると、その社会的な損失はその２倍でなく、その２乗、つまり４倍となる」（著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」）と警告してきた。
冒頭の話に戻そう。半沢直樹さんの言葉を借りると消費税増税はまさに「倍返し」なのだ。が、被害者は消費者または納税者と中小企業で、財務省、金融庁や銀行はするりと逃げられる。半沢さん、どうする？