フランス、24基の原子炉を廃炉に！
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【 自由民主党、その原子力政策は誤っている – 議論の余地は無い 】
アメリカでは、新たな原子力発電所建設の準備を始めることも許されない
福島第一原発の状況は、事故発生当時よりはるかに悪くなっている
豊富な資金を使って、政治家を自在にあやつる原子力産業
エネルギー政策の中心に原子力発電を据えれば、その国のエネルギー・コストはきわめて高いものにつく
ナタリー・ベネット / ザ・ガーディアン（英国） ９月16日
ヒンクリーポイント
現代のように経済問題、そして環境問題に難題が山積する時代には、政治的な方針転換はあって当然というべきでしょう。
しかしほんの２年ほど前なら到底できなかったはずの方針転換を、私たちは目の当たりにすることになりました。
英国自由民主党、かつては原子力発電と核兵器に対し、明確に反対の立場をとっていたはずの同党は、国会の投票で原子力発電所の「限定的な」利用を受け入れるとの提案に、賛成票を投じたのです。
かつては原子力発電技術において世界一の技術力を誇っていた日本が、唯一稼働していた大飯原子力発電所を定期点検のため停止させる、今回の決定はそれと時を同じくして行われました。
ここで先進国社会において、原子力発電がどのような状況に置かれているか、ここでもう一度点検してみましょう。
ドイツは、2022年までにすべての原子力発電所を段階的に廃止すると公約しました。
アメリカでは新たに原子力発電所を建設するための準備を「大々的に始める事」すら、もう許されません。
原子力発電に対してあれ程積極的で、その事が近隣諸国の懸念の的となっていたフランスでさえ、限定的ではありますが、原子力発電所の段階的廃止の計画を明らかにしました。
2025年までに24基の原子炉の停止を決めたのです。
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