放射線の影響については文科省が言論統制か
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３．１１以降、原発事故後の放射性物質拡散問題について大学の研究者などがなぜ科学的知見を言わないのか、不思議だった。
今日あるブログを読んでいたら、そのわけがわかった。
放射能問題に全権をもつ文科省が、研究者の研究を統制したからということだった。放射線・放射線関係の予算は省庁縦割りを排して文科省管理の法令にもとづくことによるとの理由だった。
５５年間も続いていた気象庁気象研究所のフォールアウト（放射性物質の降下物）測定は、2011年4月1日から予算ゼロとなり、某国会議員の抗議で３カ月後に再開されたもののデータの公表は、未だに許されてないとのことだった。
チェルノブイリ原発事故後気象庁はセシウムとストロンチウムの測定値を公表してきたのに今回はセシウムしか公表しない。何か都合の悪いデータでもあるかなと想像してしまう。
日本科学者会議という名前の存在を今まで知らなかったが、この会議は日本共産党系の科学者の集まりだそうである。ところが、放射線審議会会長の丹羽太貫氏の主張である、「放射能の害よりストレスの害」の主張とする点において全く同じ路線を進んでいるそうである。
今や右も左もなく、現役世代は予算をもらうために誰ひとり自己主張をする者が大学から消えていってしまった。
放射線問題を真剣に考えるヒトは、日本では今や、赤チャンを守らなければならない若い母親と、ごく一部のヒトしかいないと思う。
３号機の核分裂反応（素材であるコバルトおよび中性子減速のために投入されたと考えられる銀の両者とも放射性物質<核分裂時放出される中性子を核に取り込むとコバルトや銀でさへも放射性物質に変化し、中性子を放出したら元にもどる>に変化したことから誰にも理解できる）さえも水素爆発と多くの国民が信じ込まされている現状では、何十万の死者が出てもストレス死と言いくるめることは簡単であろう。