札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女７人が焼死した火災で、この施設は民家を改築して開業する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続きをしていなかった疑いのあることが１５日分かった。グループホームの場合、用途変更に伴い、準耐火性の壁などを使用しなければならず、市は近く立ち入り検査する方針。
市などによると、同施設は、運営する介護福祉会社「みらい２５」（札幌市中央区、谷口道徳社長）が２世帯住宅だった民家を０５年１２月に買い取って一部改築し、グループホームとして開業した。
建築基準法では、グループホームは「寄宿舎」に当たり、「住宅」から用途変更する際は、確認申請を出す必要があった。しかし、市建築安全推進課が当時の資料を調べたところ、申請書類が見つからなかったという。
市によると、「寄宿舎」に用途変更した場合、準耐火性の壁や誘導灯を設置する義務が発生する。通常は用途変更の確認申請を受けて市が実際に設置されているかどうかチェックする。
また、道や市によると、グループホームが認可を受ける場合、居室の広さや職員数が基準を満たしているかなどの審査が必要。建物の図面も提出するが、用途変更の手続きの有無自体は確認しないという。
市建築安全推進課は「用途変更の手続きをしなかったことは建築基準法に違反する。今後、準耐火性の壁が設置されていたのかなどについて調査したい」と話している。
同施設は木造２階建て延べ２４８平方メートル。１階に個室６室や居間、浴室など、２階に個室４室と物置などがあった。
同施設は、消防法で義務付けられている消火器などの点検報告を０６年８月を最後に行っていなかったほか、消火・通報などのマニュアル（消防計画）を提出せず、市消防局が２回にわたって行政指導していたことが判明している。
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