経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人看護師候補者について、候補者を受け入れた施設の研修責任者の15%が指示の伝達に支障を感じていたことが8日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「日本語の課題が改めて浮き彫りとなった。日本語学校に通いやすくするなどの支援策を講じたい」としている。

 調査は看護師候補者の第1陣として平成20年9月に来日したインドネシア人を受け入れた47施設に対して実施。国家試験を受けるまでに行う医療現場での就労状況を聞いたところ、36施設の施設長や研修責任者551人から回答が得られた。

 調査によると、業務の指示に対する理解について、27・6%の研修責任者が「問題ない」とした一方、13・8%が「一部支障がある」とし、「ほとんど理解できない」との回答も1・7%あった。

 意思疎通がとれないことで問題が生じたケースも目立ち、職員の約3割、患者とその家族の約2割で「問題があった」と答えた。

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