公務員再任用

　政府は22日、国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の引上げに伴い、定年延長を見送り、希望者は原則全員を再任用する方針を固めた。フルタイム（常時）勤務と短時間勤務の2種類で、1年の任期で毎年更新する。人件費の削減が狙いで、2013年4月からの実施を目指す。民間企業でも多くは再雇用で対応しており給与は半分以下が多いようだ。
　生涯給与の官民格差の縮小と天下り撲滅により、公務員人件費27兆円（公務員350万人で一人当たり800万円、民間サラリーマンの約2倍）を削減し、財政赤字が縮小することを願う。

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