東電値上げ案

　東京電力は21日、2012年4月から工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた。約24万件の契約が対象で販売電力量が1,770億kwhで全体の6割、1kwh当たり平均15円を18円とし、約5千億円の売上高増となる。政府の認可が必要な家庭向けや小規模事業所（約2,900万件）も来春の値上げ申請を検討する。
　日本の電気料金は欧米に比較して高く（米国の2倍、ドイツやフランスの4割高）、値上げ前にやるべき合理化や組織・制度変更があるのでは。総括原価方式と独占・寡占によるコスト高体質の改善改革が必要であり、まずは人件費や設備維持費などの削減、資産の売却、さらには発送電分離、発電事業者の競争、電力購入先の自由な選択など、議論と実行の加速化が求められている。

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